２、障害者自立支援法案の取り組み
　２００３年４月から、障害者制度は、「措置」から「契約」に変更しました。その後１年も経過しないうちに、厚生労働省は「グランドデザイン」を発表し、「介護保険との統合」を言い出しました。多くの障害者団体は、反対の声を挙げました。障害者団体が「応益（定率）負担反対」で一致した点で共同し、５月１２日「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラームでは日比谷公会堂・日比谷野外音楽堂に６，６００名、７月５日の集会では、日比谷野外音楽堂を中心に１１，０００名参加し成功させました。　　　　　　　　　　　障害者団体が一致して反対の運動を起こしましたが、衆議院で可決しました。その後国会解散で参議院で廃案になりました。総選挙後、総選挙後、廃案になった「障害者自立支援法案」に衆議院での「修正」を追加し施行日を来年４月１日に変更し再提案してきました。障害者の反対の声を無視し、１０月３１日衆議院本会議で、自民・公明党の賛成で可決・成立しました。

３、医療制度改悪反対の取り組み
　厚生労働省は、１０月１９日に「医療制度構造改革試案」を発表しました。来年２００６年の「医療制度構造改革」で�@高齢者の患者負担を１割から２割へ（一定所得以上は２割から３割へ）�A高齢者医療制度の創設（すべての高齢者から保険料を徴収）�B長期入院の居住費・食費を全額自己負担に（月３万円の負担増）�C高額療養費制度の改悪（患者負担の月額上限の引き上げ）�D医療保険免責制度など、様々な患者負担増を検討しています。さらに、政府管掌健康保険、国民健康保険、高齢者医療制度などの医療保険制度を都道府県に一元化や混合診療解禁を計画しています。
　以上のなかみを宣伝し、患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療を」求める請願署名に取り組んでいます。中央社保協は目標１０００万、東京社保協は１００万署名、草の根学習会の開催に取り組んでいます。

４、国保の取り組み
　長引く不況で自営業者は厳しい状況が続き、労働者においても賃金の低下やリストラで職を失い、「保険料が高くて払えない」現状です。これ以上の負担を強いられ、国保未納・滞納者がさらに増加しています。自治体にむけて、国保料の値上げ反対の請願・陳情を行い、資格証・短期証を発行させない取り組みを強化しました。府中社保協は、国保学習会（７月１９日）を学習会を開催し、守る会を中心に国保税集団減免申請を行いました。

５、都議選の取り組み
　６月２４日告示（７月３日投開票）されました。結果は、史上２番目の最低の投票率（４３，９９％）。そして１２７議席の内訳は自民党４８（前回当選５３）、民主党３５（前２２）、公明党２３（前２３）、日本共産党１３（前１５）、生活者ネット３（前６）、社民党０（前０）、諸派1(前１)、無所属４（前７）の結果でした。東京社保協は、各都議会の政党・会派に対し公開質問状（シルバーパス、老人福祉手当、老人医療制度など）を送付し、都民連と共にパンフを作成し学習宣伝を行いました。

６、総選挙の取り組み
　政府与党は、８月８日開催された参議院本会議において、「郵政民営化法案」が投票数２３２、賛成１０８、反対１２５（その差１７）で否決、その後衆議院解散・総選挙になりました。東京社保協は、政党に公開質問状（医療・介護・年金など）を送付しました。６月３０日公示（９月１１日投開票）の結果、自民投票率６７％（前回０３年５９％）で、与党３２７（自民党２９６、公明党３１）、民主党１１３、日本共産党９、社民党７、国民新党４、新党日本１、諸派１、無所属１８の結果となり、改めて現実的な「小選挙区制度」の問題点が浮き彫りになりました。

７、地域社保協の取り組み
　豊島社保協、世田谷社保協、杉並社保協、日野社保協、東久留米社保協は、自治体要請・懇談を行いました。中野社保協、西東京社保協などは、議会請願・陳情行動を行いました。渋谷社保協や東村山社保協などは、「介護保険実態アンケート調査」を実施し、自治体交渉を行いました。大田社保協などでは、地域集会やシンポジウムが開催されました。
　介護保険では、地域社保協が区市町村の「第３期介護保険事業計画作成委員会」公募に積極的に参加し、意見反映を行っているところです。台東社保協の事業者との懇談会、八王子社保協、西多摩社保協のホームヘルパー集会がもたれました。北区社保協や三鷹社保協などは、自治体へ質問書を提出し回答を求めました。
足立社保協は「障害者自立支援法を考える学習・交流会」を開催しました。
　板橋社保協は、板橋区経営刷新会議の区民サービス切り捨てに反対し、区民宣伝や署名行動に取り組み健診の有料化を断念させました。文京社保協、江東社保協も、文京区の行革で高齢者施設などに指定管理者制度を導入しようとしています。
　公立保育園の民間委託反対では、葛飾社保協が労組や父母と共に宣伝行動に取り組みました。
台東社保協、世田谷社保協、大田社保協、練馬社保協、葛飾社保協、江戸川社保協、府中社保協などは、定例駅頭宣伝行動を実施しています。

８、第３２回東京社保学校の開講
　４月１７・１８日、箱根湯本「箱根路開雲」に於いて、２７団体６０名参加しました。「石原都政を斬る」斎藤貴男氏‘（ジャーナリスト）、「介護保険の課題」石川満日本福祉大学教授を講師に迎えて開催しました。都政問題に関して「都政の現場から」桑原俊昭東京自治労連副中央執行委員長の特別報告、基調報告で情勢と当面の取り組みを意志統一しました。

９、第２０回地域社保協交流集会の開催
　９月２２日、１０都団体１５地域社保協３８名が参加しました。「基調報告」を中心に、選挙結果をふまえ、介護保険の自治体交渉、障害者自立支援法案のたたかい、乳幼児医療無料化の取り組み、健診の有料化反対の取り組みなどが報告されました。情勢にみあった運動、国会内外の取り組み、自治体・地方議会への取り組み、地域の共同の運動をどう広げていくのか討議を深めました。

１０、カナダ医療・福祉査察
　８月２０日から２７日までの８日間、東京社保協・東京保険医協会共催で２１名参加、ケベック、モントリオール、トロントを訪問しました。ＣＬＳＣ（サービス共同体ローカルセンター）、子ども病院、診療所、介護施設などを見学し、多民族国家カナダの平等思想を尊重していく国民意識が感じられました。

１１、高齢者大会の成功にむけて
　東京社保協と地域社保協は。高齢者大会実行委員会に参加して、第１７回東京高齢者大会（１０月２２・２４・２５日　豊島公会堂）、第１９回日本高齢者大会（１１月１５〜１６日　神戸）の成功にむけて運動しました。

１２、東京社保協の運営
（１）機関運営
　三役常駐会議４回、事務局会議７回、常任幹事会１０回、、団体・地域代表者会議３回、多摩ブロック会議１回を開催しました。介護保険制度、障害者自立支援法案の学習や情勢・運動の教訓を学びました。部会は、構成を常任幹事会で確認しましたが、当面の行動を重視する立場で、介護・福祉部会、年金部会、医療部会は開かれませんでした。
（２）教育宣伝の取り組み
　東京社保協ニュースは、毎月１回１日発行をしてきました。東京社保協総会、憲法９条改悪・介護保険改悪反対、障害者「自立支援法」、郵政民営化反対などの闘い、介護保険の自治体に向けた取り組み、都議選と総選挙に向けた取り組み、地域社保協の取り組み、カナダの社会保障視察、下町の散歩道・東京再発見など多彩な内容で発行をしてきました。社会保障の運動をさらに押し進めていく上で、一定の役割を果たしてきました。
　しかし、自主的には原稿は届かず、紙面を作るのに苦労しています。団体・地域社保協のいろんな取り組みの記事・写真の積極的な提供が必要です。
　介護保険の全都での草の根の学習会は、講師派遣73回2，917名の参加で地域社保協・新婦人・高齢者団体などで積極的に展開し、介護保険改悪阻止に向けて運動を広げていく上で大きな力となりました。また、学習会を中心に東京社保協作成の「どうなる、介護保険・支援制度」は1万９千部が利用され、介護保険改悪や障害者支援法を報せていく上で大きく活用されました。
（３）加盟団体の拡大
　昨年１１月に東京介護福祉労働組合が加盟し、今年２月に東久留米社保協が結成し加盟しました。現在、東京社保協加盟団体３１団体（協力団体１団体、オブ２団体）、４２地域社保協となりました。

２、東京都をめぐる情勢
　石原知事は、憲法否定発言を繰り返し、自衛隊容認しています。さらに最近は、国連憲章を否定屈辱し、議会の品位を傷つける発言を繰り返しています。また石原都政は、「福祉改革」の名のもとに福祉切り捨てを推し進めています。シルバーパスの有料化、老人福祉手当の廃止老人医療費の廃止などを実施しています。一方で、大型開発事業には湯水のごとく都民の税金を投入しています。３０人学級の早期実現、子どもの医療費助成の拡充シルバーパスの負担軽減など実現に取り組むべきです。

３、自治体をめぐる状況
　政府は「小さな政府」実現のために、「市町村合併」や「三位一体改革」など地方行革を推進しています。さらに地方自治体では、「自治体の行革」や「指定管理者制度の導入」など地方自治の責任を放棄しています。板橋区の経営刷新会議の答申、文京区の行政改革など自治体の責任放棄、民間丸投げ、住民負担が重くのしかかっています。新宿区や中野区にみられるように、健診の有料化が進んでいます。

�W、たたかいの基調
１、年金、医療、介護などの社会保障全面改悪をやめさせ、憲法第２５条に明記された社会保障、社会福祉、公衆衛生の向上・増進に依拠し、国民の生存権を守り発展させます。

２、石原都政の保健・医療・福祉切り捨てに反対し、都民のいのちとくらしを守もります。都民犠牲の「第二次財政再建推進プラン」を断念させる取り組みを強めます３、住民本位の地方自治を確立するために、地域社保協と共作成委員会」に基盤整備、地域包括支援センターの確立に自治体交渉を強め、社会保障を向上させます。（運営体にも申し入れを実施します）

�X、主な要求と運動
１、社会保障を守り充実させるたたかい
（１）医療改悪反対のたたかい
高額な患者負担を求め強引な再編計画による抑制は、患者の医療を受ける権利を脅かし、病気の早期発見・早期治療をさまたげ、重症化による医療費の増加を招くものです。「保険で安心してかかれる医療を」というのは国民共通の願いです。国庫負担の増額など医療保険に対する国の責任を強めていきます。そのために、学習会を行い、広範な都民に宣伝し医師会や老人クラブなどの団
体にも申し入れを実施します。
（２）介護保険改善の取り組み
　第３期介護保険事業計画委員会への住民代表参加確保）、地域密着サービスの充実などを求め、従来の軽介護者の訪問介護、介護用具の貸与、住宅改修のサービス抑制にならないように自治体要請を行います。さらに、介護保険料・利用料の減免制度の拡充を求め、千代田区。荒川区・港区・渋谷区の「居住費・食費の補助制度」を広げていきます。
（３）障害者自立支援法の取り組み
　障害者自立支援法は成立しましたが、これから２１３に及ぶ政令・省令が出されます。独自の減免制度を設けさせることと合わせて、自立支援法に対する運動、障害者の生活と権利を守る運動を、障害者と共にすすめます。
（４）年金改悪を中止し、最低保障年金制度の創設
　政府自民・公明党は厚生年金と共済年金の一元化をめざしています。民主党は国民年金を含めて一元化し、財源として年金目的消費税の３％をあてるとしています。日本経団連の奥田会長も「年金の事業負担軽減、税（消費税）を活用し０に近づける」と放言してはばらかりません。国連や政令指定都市市長会が「最低年金」を提唱しているように、最低保障年金制度創設を含めて、安心して暮らせる年金制度の確立をめざします。
（５）生活保護改悪反対のたたかい
　老齢加算の廃止、母子加算の廃止をやめさせ、憲法２５条の生存権、セーフティネットを守ります。関係団体と共に運動をすすめます。
（６）国保改善のたたかい
　国保料（税）の値上げに反対していきます。また国保の、資格証や短期証を交付させない取り組みを強めます。減免制度の拡充（例えばリストラ減免など）に努めます。

２、石原都政のたたかい
（１）都民要求の実現の取り組み
　私たちは、石原都政の都民犠牲の大規模開発を止めさせ、福祉・教育を守る運動を推進していきます。都民生活要求大行動実行委員会、東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会と共に、都民要求の実現のために奮闘します。
（２）切り捨てられた福祉を元に戻すたたかい
　東京都に高齢者福祉の充実を求める署名（９月２０日現在　１８，９８０筆）を引き続き取り組みます。また、都民連、各加盟団体と共に、都議会開会日行動を成功させます。
（３）都立病院の統廃合反対のたたかい
　東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会と共に、都立病院の統廃合に反対し、都立直営を維持することを強く求めていきます。
（４）保育の取り組み
　民間社会福祉施設サービス推進費補助の削減をやめさせる取り組みをすすめます。また、０歳児保育の看護師配置など、認可保育所（公立・私立）に対する都加算事業の２００６年度からの再構築がねらわれるなか、これを許さず、区市町村の保育料引き上げと民間委託・指定管理者制度の導入に反対し、都民の運動を広げていきます。

�Y、東京社保協、地域社保協の活動強化と組織拡大
１、東京社保協の活動改善・強化
�@常任幹事会を毎月１回定例開催し、情勢と当面の取り組み、団体の運動の交流に努めます。
�A事務局体制を毎月１回定例開催し、役割分担をし情勢に見合った的確な方針提起に努めます。
�B団体。地域代表者会議を年３回開催し、進んだ経験や活動の交流ｍ東京社保協方針の徹底に努めます。
�C多摩ブロック交流集会を年２回開催し、多摩地域社保協の交流を深めます。
�D加盟団体の協力を得て、専門部会（医療、介護・福祉、年金）を確立します。

２、地域社保協の拡大
　加盟団体の協力を得て、東京社保協加盟団体の拡大に努めます。

３、地域社保協の活動強化
　東京社保協は、地域社保協「運営の５項目」を指針に運動を強化します。
�@定例会議の開催（事務局の確立など）。
�A加盟団体が相互に知り合う努力―方針や要求、課題を報告し合う等の工夫。
�B学習が基礎。定例会議では必ず学習を。
�C加盟団体、住民の要求を出し合い、要求の解決方法を討議しょう。
�D地域の官民を問わず、様々な団体・個人との連携を開
拓し広げよう。
　そして、中央社保協のなかで首都東京の果たす役割と地域社保協を束ね東京全体に責任をもつ役割を果たしていきます。

４、学習活動、第３３回東京社保学校、第21回地域社保協交流集会の取り組み
�@東京社保協「社会保障パンフレット」の学習活動を広げます。
�A第３３回東京社保学校は、講師及び会場（箱根路「開雲」　２００６年４月２３〜２４日予定）を早めに決定し取り組みます。
�B第２１回地域社保協交流集会を６月に開催します。今回は、分散会や分科会などを設定し、地域社保協の交流に努めます。
�C海外の社会保障について、調査・研究を行います。

５、都民宣伝の強化
�@東京社保協は、中央社保協、都団体と共に、情勢に見合った駅頭宣伝行動を実施します。
�A毎月の地域社保協の定例宣伝行動日を通常２５日に定め実施します。

６、高齢期要求実現をめざす全都高齢期キャラバン行動
　高齢期４団体（年金者組合東京都本部、建交労東京都本部、東京都老後保障推進協議会、東京高齢期運動連絡会）による高齢期共同行動の取り組みについては、地域から可能な限り参加します。

７、東京社保協ニュース、ホームページについて
　東京社保協ニュースをより充実した中身にしていく上で、編集委員会を数名で取り組んでいくことが必要となっています。今年度は編集委員会を設置し取り組んでいきます。
　2005年11月より、東京社保協のホームページを立ち上げました。東京社保協に加盟している団体・地域社保協の会員・組合員にとっても大いに利用価値があり、東京社保協以外の多くの人たちに社会保障の運動を報せてい
くことは益々必要となってきました。
　今後医療制度の改悪反対の運動をはじめ年金・介護・福祉など政府が社会保障改革を断行している中、国民的な世論となる社会保障の運動にしていくためにも、ホームページは大きな力につながっていきます。ホームページの中身についても研究し、よりよいものにしていきます。

�Z、財政確立の取り組み
１、2005年度の収入の特徴、及び加盟組織の動向
（１）会費納入件数、納入額
　2005年度会費納入は、都団体27件、地域社保協31件、納入額は総額819万７千円となりました。前年度分の会費納入は12万円となっています。加盟団体のご協力により2005年度の会費納入率は97．8％のとなりました。
　介護支援専門員養成講座から66万4千円の収入、介護保険学習会が73回開催され、そのうち25会場から講師料・カンパが寄せられ121，300円となっています。
（２）加盟組織
　昨年１１月に東京介護福祉労働組合が新たに加盟し、今年２月に東久留米社保協が結成し加盟しました。2005年9月30日現在、都団体の加盟登録は31団体（協力団体１、オブ参加２団体）、このうち2005年度会費納入は27団体、地域社保協の加盟登録は42社保協（オブ参加２地域社保協）、このうち2005年度会費納入は31社保協となっています。
（３）会費納入改善について
　東京社保協加盟登録の都団体及び地域社保協のなかには、組織・財政力が整わず、会費納入が困難なところが存在します。地域社保協で会議も開かれていないところについては、役員・事務局でオルグも必要となっています。また、運動をさらに広げていくためにも、財政の面からも新たな加盟登録が必要です。新体制のもとで、検討し具体的支援をおこなっていきます。