第２回常任幹事会報告
開催日2005年12月8日
東京社会保障推進協議会
１、経過報告
＜１１月＞
１７日 第３６回東京社保協総会
第１回常任幹事会
１８日 年金連絡会
１９日 憲法改悪反対 大増税は許さない国民大集会（明治公園）
２２日 都議団懇談会
２５日 養育院支部第６９回定期大会
２６日 清瀬社保協第１０回総会
２８日 ２・９国民集会事務局会議
２９日 三多摩交流集会
＜１２月＞
１日 都議会開会日行動
２日 年金連絡会
３日 東村山社保協総会
４日 新日本婦人の会第２７回東京都本部大会
５日 第１回事務局会議
６日 ２・９国民集会事務局会議
７日 台東社保協医療学習会
８日 第２回常任幹事会
２、情勢報告
(１)「三位一体改革」生活保護 国負担見送り,義務教育費は1/3に減
政府は、「三位一体改革」として４兆円の国庫補助負担金の削減と、国から地方への３兆円規模の税源移譲を目標にかかげ、２００６年度は積み残していた６０００億円規模の補助金削減内容を詰めていました。首相官邸から６０００億円のうち８割の削減目標を割り当てられた厚生労働省は、最終的に生活保護費のうちの住宅扶助部分を一般財源化するなどの案（３８００億円削減）を提示。厚労省は地方との協議を一方的に打ち切り、政治判断に決着が委ねられていました。
２００６年度の削減分とは別に、暫定措置扱いとされている義務教育費国庫負担金の減額（８５００億円）をめぐっては、地方側が中学校分の一般財源化を求めていましたが、安倍長官は、小中学校を通じて負担率を現行の二分の一から三分の一に引き下げる案を提案。小坂憲次文部科学相はこれに従う意向を示しました。
（２）政府・与党 医療改悪「大綱」案を了承 ７０～７４歳は２割負担
新たな高齢者医療制度 ７５歳以上全員から保険料徴収。
政府・与党は１１月３０日の医療改革協議会で、７０～７４歳の高齢者の患者負担を２割へ引き上げるなど、新たな患者負担増を押しつける「医療制度改革大綱」（案）を、おおむね了承しました。
同案では、７０歳以上の現役並み所得者（夫婦２人で年収６２０万円程度）の負担を、来年２００６年１０月から、現行の２割から３割に引き上げます。７０～７４歳の一般所得者の患者負担は現行１割を２割へ引き上げます（２００８年４月から）。財務省は、７０歳以降をすべて２割負担とすることを求めましたが、７０代前半とすることで決着しました。
新たな高齢者医療制度の創設は２００８年４月からとしました。７５歳以上を加入対象とし、保険料は月約６０００円。都道府県単位で財政運営を行うとしています。
また、７０歳以上の長期入院患者の居住費・食費は自己負担とします。がん患者などの負担限度額（高額療養費）の引き上げ、人工透析患者の負担限度額（現行月１万円）の引き上げ案が盛り込まれるなど、重病に苦しむ患者にも負担増を求めています。２００６年度の診療報酬改定については、引き下げの方向を明記しました。
同案では、これらの患者負担増などを積み上げ、目標とする５年後の医療給付費を上回らないようにすると提起。ＧＤＰ（国内総生産）などを参照して給付の伸びを抑制していくねらいです。
政府・与党は、３歳未満まで２割負担としている乳幼児への自己負担軽減措置について対象年齢を未就学児まで拡大を検討。「改革大綱」として正式合意しました。
３、報告事項
（１）第３６回東京社保協総会開催（１１月１７日）
参加者は、１７都団体４３名、２４地域社保協４４名、事務局２名２名来賓１名計９０名でラパスホール於いて開催されました。（別紙参照）午前中は、村林会長・来賓山田中央社保協事務局長の挨拶、経過報告・０５決算報告・監査報告、０６方針案・予算案が提案されました。午後からは、最初にカナダ視察報告、続いて討論に入りました。医療（国保）・介護・年金・保育・健診などの取り組みについて１９名の発言がありました。議案を可決し、新役員を承認し、総会決議案を採択し閉会しました。
（詳細は東京社保協ニュース１２月１日号参照）
（２）草の根の学習会の開催現状 年内の世論づくりのため強化します。
１０月２６日 南部医療労組 ２５名
１０月２８日 新日本婦人の会東村山支部 １０名
１１月 ２日 東京西部保健生協 ２５名
１１月１０日 日本共産党西大井支部 ８名
１１月２６日 清瀬社保協総会 ３０名
１１月２９日 三多摩共同行動 １０名
１２月 ２日 東京西都保健生協 １５名
１２月 ３日 東村山社保協総会 ８名
１２月 ３日 桃井診療所 １０名
１２月 ４日 村山大和社保協 ６０名
１２月 ４日 東京土建江戸川支部 ２８名
１２月 ７日 台東社保協 ２４名
１２月１１日 江東高齢者集会医療分科会 １２名
１２月１２日 西東京社保協
１２月１３日 東京商工団体連合会 ２７名（２９２名）
１２月１９日 港区社保協 ３０名予定
１月２２日 新婦人武蔵村山支部 ４０名予定
１月２９日 東京土建江戸川支部シニアクラブ ５０名予定
（３）東京社保協パンフ注文状況 ２０，０００部作成
１２月５日現在 １３，０９５部（別紙参照）
（４）憲法９条を守り、２５条を生かそう ２・３交流集会
―医療・年金・介護・大増税などの改悪を許すな！―（仮称）
①よびかけ 東京社保協、東京地評、年金者組合東京都本部
②目的
来年１月通常国会は、憲法改悪に連動する国民投票法案、医療改悪法案、議員年金廃止法案をはじめとした国民にとって重要法案の提出が予定されています。さらに来年４月実施の医療報酬と介護報酬の改悪が準備されています。東京では、保育の都加算廃止へのたたかい、シルバーパスの改善の取り組みが行われています。各団体の取り組みを交流し教訓を学び、日本の社会保障と東京の福祉充実に向けて、これからのたたかいに生かす場とします。
③期 日
日 時 ２月３日（金）午後１時３０分～４時
午前中は、各団体で国会議員要請に取り組んでもらう。
場 所 星陵会館
④内 容
各分野の報告として、医療、年金、介護保険、大増税を中心に生活保護・保育・国保のたたかいなどを報告・交流する。
（５）許すな医療改悪・大増税！ ２・９国民集会
日 時 ２月９日（木）午後１時開場 ２時開会
会 場 埼玉スーパーアリーナ
目 標 １５，０００名
（前回２００２年 １３，６３８名以上 東京 ３２４０名
４、協議事項
（１）常任幹事会の定例開催日 毎月第４木曜日 午後２時から
当面の日程 １月２６日、２月２３日、３月２３日
４月２７日、５月２５日、６月２２日
事務局会議開催日予定 毎月第１木曜日 午前１０時から
（２）専門委員会体制 各常任幹事の配置
ア、国の社会保障の一体的見直しに反撃する。
イ、知事選に向けて、都政を中心にすえる。
ウ、区市町村の福祉、健診、国保切り捨て反対の取り組み
三役担当 事務局担当
①福祉・介護部会 福井副会長 國米事務局次長、市橋常任幹事
森下常任幹事
②年金部会 遊佐副会長、中野事務局次長、金沢常任幹事
③医療部会 菅原副会長、吉田副会長、成平事務局次長
前沢常任幹事、木村常任幹事、東京歯科保険医協会
④多摩担当 遊佐副会長 後藤事務局長、吾妻常任幹事
⑤ニュース編集会議 成平事務局次長、東京民医連、東京地評
⑥組織財政確立委員会 後藤事務局長
（３）春にむけての取り組み
４月までの取り組みでは、①予算要求の実現②医療改悪を許さない③介護保険の改悪の中止・第３期介護（支援）事業計画④年金改悪を中止し、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設⑤障害者自律支援法の今後の取り組みなどがあります。中央社保協として国への取り組み、東京社保協として東京都への取り組み、地域社保協として地域での取り組みを生かし、組織内を固めると同時に幅広い層への働きかけが必要になっています。具体的には
《年内の取り組み》
１１月１７日 ①社会保障パンフレット発行し、様々な団体に普及します。
②草の根の学習会開催 年内に世論づくりを行うために。加盟団体と
地域社保協で、多様な方法で学習会を計画実施する。。
③署名（医療、社会保障、高齢者）宣伝行動の実施
※ 医療署名 東京１００万筆目標（中央社保協１０００万筆目標）
年内 ３０万筆目標
２月９日迄に ６０万筆目標
３月末 １００万筆目標
④申し入れ活動 医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、都老連
労働組合、各種団体などに申し入れ要請する。
（１２月１９日に４医師会へ要請を実施しました。）
⑤宣伝各団体・地域社保協で駅頭宣伝などを計画実施する。
第１ゾーン（ ～１１月２５日）
第２ゾーン（ ～１２月２５日） 年内２回以上の宣伝を！
⑥区市町村議会請願・陳情（「医療制度大改悪反対」等（～２・３月議会）
《２００６年１月以降の取り組み》
１月１４日 シンポジウム（国分寺労政）
主催・三多摩医療問題研究会 協賛・東京社保協、三多摩労連
１月２０日 通常国会開会予定 国会行動（国会議員要請行動）
２月 ３日（金）憲法９条を守り、２５条を生かそう！2・3交流集会（仮称）
（午後１時３０分～１６時 星陵会館）
２月 ９日（木）医療改悪・大増税反対国民大集会（仮称）
会場 埼玉アリーナ 目標２万人以上
２月２２日（水）都議会開会日行動予定
３月 日（水）東京社保協国会要請行動（署名提出・国会議員要請）
３月１３日（月）３・１３重税反対統一行動
２４日（金）三多摩学習決起集会（国分寺労政予定）
４月２３日（日）～２４日（月） 第３３回東京社保学校（箱根路「開雲」）
④地域社保協交流集会 期日 ６月上旬
⑤地域の取り組み ・
・ 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願・地域団体要請行動（別紙参照・東京社保協ホームページ参考）
・ 国保値上げ反対、資格証・短期証の発行反対の取り組み
・ 保育料引き上げ反対、指定管理者制度
・ 第３期介護保険事業計画への取り組み
保険料・利用料の減免拡充、基盤整備
○ 出席者交流
東京地評 １２月春闘準備。１２月２～３日東京春闘共闘泊まり込み。
東京民医連 医療改悪を止められるか、史上空前のたたかいです。患者、
利用者、医療機関も大変です。シンポ、学習会など草の根の
運動が大事です。
東京保険医協会 日本医師会の医療署名882筆（医療機関）と6000筆（患
者）集約。総医療費抑制では、数値目標をもって入院日数
を削減する。都道府県の自治体の責任が問われます。
年金者組合都本部 最低保障年金の総説に向けて、年金署名を取り組み中。
新婦人東京都本部 １２月４日新婦人東京都本部大会を開催。仲間増やしなど
を論議。国会に向けて、医療・増税の署名を取り組む。
府中社保協 国保料の引き上げ、悔悟保険の改善に取り組む。
今後の予定
＜１２月＞
９（金）都議会厚生委員会（午後１時 都議会）
１０（日）板橋病院集会
１３（火）社会保障審議会介護給付費分科会（介護報酬制度の見直し）
１５（木）都議会閉会
２１（水）中央社保協全国代表者会議（１０時～１６時 全労連２階
＜１月＞
５（木）第２回事務局会議（午前１０時 東京地評６階応接室）
６（金）東京地評2006年新春旗開き（午後６時３０分 ベルクラシック）
１０（火）東京私教連20006年新春旗開き
（午後６時３０分 全国教育文化会館７階ホール）
１１（水）東京自治労連2006年新春旗開き
（午後６時 都庁第２庁舎４階 職員食堂）
１２（木）東京医労連2006年「新春のつどい」（午後６時３０分 豊島勤福）
１５（日）東京土建2006年旗開き（午後４時 椿山荘）
１６（月）福祉保育労東京地本2006年旗開き
（午後６時３０分 全労連２階ホール）
次回 １月２６日(木) 午後２時～ 東京労働会館５階地評会議室
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