ご町内のみなさん、こちらは地域の諸団体で構成しています（　　）社保協です。きょうは、政府が押し進めている医療制度改悪について訴えさせていただきます。

　政府は2004年に年金改悪、2005年に介護保険の改悪、障害者に負担を押しつける障害者自立支援法を成立させ、そして今行なわれている通常国会で医療制度改革関連法案を何としても通そうとしています。
　医療制度改悪はどういう中身なのでしょうか。１つ目は75歳以上の高齢者の新たな健康保険を創設して保険料を取るということです。80歳・90歳であろうが、寝たきりの高齢者であろうが健康保険料が取られてしまいます。２つ目は医療費の患者窓口負担は70歳から74歳は二割負担、75歳以上は1割負担で70歳以上の夫婦で年収621万円以上高所得者は3割負担となります。高額療養費もさらに高い垣根となり負担が増えます。風邪や腹痛など軽費医療は保険からはずされ全額自己負担となってしまいます。３つ目は、混合診療を解禁し保険診療と保険がきかない保険外診療をもっと広げようとしています。

　政府が進めようとしている医療制度の改悪は、受診抑制で医療費を削減するためにさらに負担をさせようとしています。年金で暮らしている高齢者は介護保険料の大幅アップと高齢者健康保険料の負担で生活がさらに厳しくなります。病気をすれば、まさに生活破壊となってしまいます。国民皆保険制度を崩していく医療制度改悪を何としても阻止していこうではありませんか。
　みなさん、昨年通された介護保険改悪で昨年10月から施設の居住費・食費が自己負担となり、今年の４月からは予防給付の対象者160万人は家族がいる場合、原則家事援助サービスが受けられなくなりました。介護保険料も４月から大幅に上がります。

　みなさん、だれのための社会保障なんでしょうか。少子高齢化社会にむけて社会保障を拡充していくためにと消費税が導入されました。消費税で集めたお金は法人税の減税とお金持ちの減税で消えてしまっています。そのため大企業は空前の利益を上げている企業も多数出てきています。
　いまこそ、病気した時は負担が安く安心してかかれる医療制度にすべきではないでしょうか。医療費の外来・在宅・入院診療が負担ゼロの国はヨーロッパではポルトガル・ベルギー・イギリス・オーストリア・デンマーク・スペイン・ギリシャ、そのほかカナダなど多くの国が医療費負担ゼロを行なっているのです。経済大国日本でできないはずはありません。

　小泉さんが今進めている構造改革路線・規制緩和路線はいろんなところで破綻が噴き出しています。耐震偽装問題、ライブドア問題、米国産牛肉輸入問題、自衛隊施設庁の官製談合事件は明らかになった氷山の一角です。
　小泉さんの首相在位５年間で０６年度予算を含めて１３兆円もの国民負担増があり、国民生活をさらに厳しい状況にしています。世論調査でも所得格差を感じる人が７５％を超えています。小泉首相は「格差があって何が悪いのか」と開き直っています。まじめに働いている人が報われる社会にしていこうではありませんか。

　みなさん、私たちは政府が進めている社会保障総会悪に反対し、医療制度改悪は何としても阻止していこうと進めています。医療制度改悪反対の世論が広がっていけば、阻止することができます。医療改悪反対の1000万を超える署名運動へのご協力、何卒よろしくお願い申し上げます。
　以上で訴えを終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。