２、情勢報告
（１）第１６４通常国会
　第１６４通常国会は、１月２０日から６月１８日までの１５０日間開催されました。「耐震偽装問題」「ライブドア事件」「BSE輸入牛肉問題」「防衛庁談合問題」に始まり、「アズベスト問題」など国民の怒りは広がりました。一方で「民主党議員の偽メール事件」があり、国民の疑惑をつのらせていました。「医療改悪法案」は充分審議を尽くさず、自民・公明党による強行採決の暴挙で可決・成立しました。後半になって、国民の反撃もあり「国民投票法案」「教育基本法の改悪案」「共謀罪」は、秋の臨時国会に継続審議になりました。

（２）歳入・歳出改革
　政府・与党は、今後５年間に国の「歳入歳出改革」で、社会保障分野で１兆６千億円もの大幅減の計画を検討しています。医療報酬の再引き下げ、保険免責の導入、介護保険サーブス利用者の自己負担を１割から２割、生活保護の改悪（母子加算の廃止、医療扶助の国保への繰り入れ）など国民にさらなる負担増を求めています。さらに。社会保障の財源として消費税の増税を狙っています。

（３）政府税制調査会の検討項目
　７月４日の会合後の記者会見で、９月をめどにまちめる税制の中間答申に関連し、消費税について１０％以上に税率を引き上げるべきだとする見解を盛り込む考えを改めて示しました。税率と時期は政治判断としました。一方、法人税の実行税率については、「長い目で見て、引き上げる方向ではない」と述べ現状維持か引き下げの方向になることを示しました。

（４）家計簿は告発する　膨れる住民税 老人いじめ　米軍には３兆円 頭にくる
　自民、公明両党と小泉内閣が決めた住民税増税によって六月から住民税が五万三千円に。昨年度の五千九百円に比べると、税額は一気に九倍に膨れ上がりました。
　公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止による年金課税強化、高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税の半減。六月から影響が表れた小泉自公内閣の住民税増税は、約五百万人の高齢者に影響（政府推計）を及ぼしています。
　増税規模は年金課税強化と非課税限度額の廃止で約千六百億円（同）。定率減税半減を合わせると、約五千五百億円（同）に達します。
　在日米軍への「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）は約二千三百二十六億円（二〇〇六年度予算）です。さらに、米政府当局者は、米軍再編のための日本負担は約三兆円になるといいます。

（５）経済財政諮問会議「骨太方針２００６」
　７月７日政府は、臨時閣議で経済財政運営の指針となり「骨太方針２００６」を決定しました。「２０１１年度には国と地方で基礎的財政収支を確実に黒字にする」とし、最大１４兆３千億円の歳出削減を盛り込んでいます（そのうち社会保障費１兆６０００億円削減―社会保障の効率化と持続可能性の確保、社会保障番号の導入、再チャレンジ支援、パート労働者への社会保険適用拡大など）。消費税の税率引き上げは時期・率は明らかにしていません。財務省は、同方針を反映した２００７予算の概算要求基準の策定に着手します。社会保障費の自然増を２２００億円圧縮し。公共事業費削減も継続する方針です。

（６）都政・都議会
都政は、石原知事の「２０１６年オリンピック東京誘致」で年間１０００億円積み立て、大規模な再開発をさらに推進しようとしています。一方で福祉・医療・教育を切りすてています。来年の都知事選、一斉地方選、参議選に勝利し、都民本位の都政を取り戻しましょう。

３、中央社保協関係
　２００６年度中央社保協総会は、６月２３〜２４日（熱海）にて開催されました。最初に、主催者挨拶として代表委員の全日本民医連の肥田会長の挨拶、来賓の小池晃日本共産党参議院議員の挨拶がありました。次に、山田中央社保協事務局長の２００６年度運動方針提案、相野谷事務局次長の決算報告・２００６年度予算案が提案されました。その後、質疑・討論があり、総括答弁の後、議案が採択されました。新潟県社保協から「国保をよくする会」の国保料の大幅値上げに反対する直接請求運動の｢受任者｣に、大阪社保協の介護保険料意見訴訟、福島県社保協から「子育て支援」策充実のと利組みなど報告されました。
＜当面の日程＞
中央社保学校　　　　　　９月７（木）〜９日（土）函館　資料
全国活動交流集会　　　１０月１４日（土）全日本民医連会議室
　　　　　　　　　国民大運動悪法阻止中央決起集会　
　　　　　　　　　　　１０月１８日（水）日比谷野音）
４、第２１回地域社保協交流集会
　６月２９日午後　ラパスホールにて、１１都団体１７名、２２地域社保協３５名、事務局２名　合計５４名の参加でした。今回は、全体会と分散会を開催しました。全体会では、基調報告、活動報告（板橋社保協と西多摩社保協）、特別報告（障都連）がありました。その後、２３特別区と三多摩地域に分かれて分散会を行いました。獲得目標�@要求運動の交流�A組織内の問題点の克服�B地域の共同行動の前進を柱に討論しました。各団体・地域社保協の取り組み、地域社保協の組織再建強化を中心に、医療・介護・国保・健診などの報告がありました。地域社保協交流集会の討議を踏まえ、１１月の総会に向けて地域社保協の再建組織強化に努めます。

５、部会報告
福祉・介護部会（７月１０日）
　出席者（敬称略）福井、國米、市橋、後藤
（１）対都要請について　７月１２日（水）午後３時〜５時
（２）パンフレットの障害者分野の原稿作成について　市橋さんが作成し福井さんと協議して作成する。
（３）今後の取り組みについて　障害者団体が作成した署名を取り組むこととします。

６、協議事項
（１）秋から総会（１１月１６日）までの取り組みについて
１）取り組みの課題
　　来年度予算要求、都政・都議会行動（９月２０日予定）
　　パンフ作成など。
　　中央社保学校（９月７〜９日　函館）、
　　介護支援専門員養成講座（９月２３・２４・３０日、１０月１日）
２）取り組みの視点
�@　臨時国会までの取り組みで、国民投票法案と教育基本法の改悪案反対の広範な世論と運動を形成する。
�A　格差社会への批判の高まりと連動させ、社会保障、増税問題、予算闘争と米軍基地再編３兆円負担の諸課題の取り組みを中央社保協と共に取り組む。
�B　各地域での取り組みを発展ささえるために、東京社保協の取り組みを強化する。
�C　各地域の世論を変えることを基盤に、各議員の選挙区、地元からの国会議員への働きかけを重視する。
�D　来年の都知事選挙、いっせい地方選挙、参議院議員選挙への運動を意識した取り組みを発展させる。

３）取り組みの基本方向について
�@　パンフを活用した草の根学習会を地域・職場で開催する。
�A　情勢に応じた宣伝、署名、集会、様々な団体申し入れを行う。
�B　議会請願・陳情を広範な団体と協力して行う。
�C　要求実現のために、自治体懇談、要請、交渉などを行う。

４）取り組みの日程
９月　予算要求対都要請
　３日　福祉保育労東京地本定期大会　
　７〜９日　中央社保学校　
　１４日　第１１回常任幹事会
　２０日　第３定例都議会開催予定
　２３・　２４・３０日　介護支援専門員養成講座
　２４日　東京地評第５回定期大会
　２５日　革新都政をめざす決起集会（日比谷公会堂）
　２７〜２８日　第２０回日本高齢者大会（熱海）
１０月　医療改悪　居住費・食費の自己負担実施
　　　　障害者自立支援法の本格的実施（総会方針案決定）
　　１日　介護支援専門員要請講座
　１４日　中央社保協全国活動交流集会
　１８日　国民大運動悪法阻止中央決起集会（日比谷）
　１９日　第１２回常任幹事会（総会方針案決定）
１１月
　　９日　第１３回常任幹事会（総会準備）
　１６日　第３７回東京社保協総会
１２月　第４定例都議会　高齢者医療制度の創設
　　来年　３月〜７月　都知事選、一斉地方選挙、参議院選

（２）パンフ作成について
１、パンフ活用の目標
１）各自治体及び東京都に向けた要求運動が必要ななかでの手引きとしての
　　役割　〜具体的に地域で何をやっていくのか〜
　　いま、私たちが取り組んでいることは、どういう意味をもつのかを解説
　　したものを作成する。

２）来年の都知事選挙、一斉地方選挙、参議院議員選挙に向けた討議資材としての役割。
�@　石原都政、小泉自公政権を浮き彫りにした内容。
�A　社会保障要求運動と政治を変えていく運動の関係を明確にする。
３）社会保障全体の動きをコンパクトに知らせていく役割。
４）東京社保協の要求を明確に示していく役割。

２、どのように活用するか
１）東京都及び各自治体で、秋から本格化する来年度予算要求に向けての運動資材とする。
２）都知事選挙勝利をめざす労働組合・民主団体への頒布する。

３、パンフレットの書体
１）書体、スタイル・・・昨年のパンフレットと同様とする。
２）ページ数　２４ページ
３）A4販　２ページ　４００〜６００文字　１１ポイント
　　グラフ、カットなどを入れ、わかりやすく見やすく構成する。。

４、内容と執筆担当者
１�n　　　　表紙
２〜　３�n　はじめに　成平事務局次長
・　格差社会の進行、高齢者、障害者などに冷たい政治〜いのち
・　憲法２５条にふれて私たちのねがいと政治
各分野の実態・問題点（各２�nで７分野　４〜１７�n）
４〜　５　医療・国保　　　　　東京保険医協会　
６〜　７　介護・高齢者福祉　　東京民医連
８〜　９　障害者福祉　　　　　障都連・福井副会長
１０〜１１　保育（子育て）　　　福祉保育労東京地本
１２〜１３　都立病院・都営住宅・公立保育園などのリストラ　東京自治労連
１４〜１５　生活保護・格差社会　都生連
１６〜１７　年金　　　　　　　　年金者組合東京都本部
１８〜１９　私たちのできること〜自治体要求運動の手引き（１７〜１８�n）
　　　　　　福祉保育労東京地本
２０〜２１　ＱＡ形式で財政難に関するもの（１９〜２０�n）　後藤事務局長
２２〜２３　要求実現と運動のよびかけ（２１〜２２�n）
２４�n　　　裏表紙

５、作業行程
　６月２９日（木）第１回パンフ作成委員会　
　７月１３日（木）第９回常任幹事会報告（確認）
　　　　　　（各担当執筆）
　　　３１日（月）原稿〆切
　８月　３日（木）第１０回常任幹事会報告
　　　　　　　原稿入稿
　　　　９日（水）第２回パンフ作成委員会（午前１０時）
　　　　　　　校正１
　　　　　　　校正２
　９月１４日（木）第１１回常任幹事会報告
　　　　　　　　　校了・印刷
　　　２１日（木）発行予定

（３）出張費科目再掲
　宿泊を伴う出張については、出張手当として１日２０００円を支給する。
　来年度会計から科目「出張費」を再掲し、当面は会議費・諸会議費で執行する。２００６年８月１日から実施する。

（４）東京社保協FAX新規導入について
　現在、東京地評のFAXを利用していましたが、東京地評より東京社保協の利用頻度も高く独自に導入の件について申し入れがありました。常任幹事会として、検討した結果、「新規導入」を決定しました。新しい番号は次のとおりです。
　FAX番号　０３（３９４６）６８２３へ、今後よろしくお願い致します。

出席団体報告
● 年金者組合都本部　地域社保協交流集会では、年金者組合が各地域社保協で頑張っていることがわかった。
● 東京保険医協会　東京都医師会鈴木会長との懇談をした。医療改革関連法について、「国民に対しての影響を最小限に食い止める方策を検討。協会との共通課題としての運動に取り組めるのではないか」と語った。療養病床の削減では、患者の追い出し問題で、NHK、日経、読売などの取材がある。マスコミの潮目にきている。リハビリの打ち切り反対署名は、４４万筆集約されているが、政府は２年後の見直しといっている。老人保健法の健診見直し問題。
● 東京民医連　ＮＨＫクローズアップ現代報道でみさと健和に取材を受ける。患者は退院しても在宅に戻れない。医療機関としては追い出しはしない。秋に高齢者実態調査を実施。７５歳以上の人の引きこもり、独居生活問題。
● 東京地評　秋の取り組み。大会９月開催にむけて、重点として�@憲法９条・教育基本法改悪反対�A大増税反対�B最賃を取り組む。
● 東京自治労連　組織内社保協会議を検討したい。パンフの活用。８月後半自治労連全国大会。
● 東京土建　格差社会の学習会開催。建設国保の補助金要請の取り組み。厚生労働省国保課長との健診・保健指導、予算処置で交渉。東京都にも要請。建設職人として理解してくれている。これからの運動は、概算要求を詰め年度末にははっきりさせる。住宅デーの取り組み。
● 福祉保育労東京地本　都福祉保健局に人員配置基準の見直しを要望する。現場では、基本給１５万円、ボーナス１２万円、欠員をかかえてがんばっている。国・都と現場の現状認識がかけ離れている。

今後の予定
７月
１３（木）第９回常任幹事会（午後２時　東京地評５階会議室）
１６（日）ヘルパー全都集会（文京区民センター）
１９（水）中央社保協運営委員会（午後３時〜５時）
２２（土）〜２３日（日）第２８回老人福祉問題全国研究集会
　　　　　（大宮ソニックシティ）
　　　　　第５２回日本母親大会（長野）
２５（火）都民生活要求大行動第２回実行委員会
　　　　（午後２時　東京労働会館地下会議室）
８月
２（水）第８回事務局会議（午前１０時　東京地評６階応接室）
３（木）第１０回常任幹事会（午後２時　東京地評５階会議室）
８（火）東京の保健衛生医療連絡会（午後６時３０分　都庁会議室）
９（水）パンフレット作成委員会（午前１０時〜正午　東京地評６階応接室）
１０（木）ヘルパー集会実行委員会東京都要請
９月
３（日）福祉保育労東京地本定期大会（全労連２階ホール）
７（木）〜９（土）　中央社保学校（函館）
１３（水）第９回事務局会議（午前１０時〜正午）
１４（木）第１１回常任幹事会（午後２時　東京地評５階会議室）
２０（水）都議会開会日行動予定
２３（土）介護支援専門員養成講座（午前９時３０分〜　ラパスホール）
２４（日）介護支援専門員養成講座（午前９時３０分〜　ラパスホール）
　　　　　東京地評定期大会（全電通会館ホール）
３０（土）介護支援専門員養成講座（午前９時３０分〜　ラパスホール）

次回　８月３日(木)　午後２時〜　東京労働会館５階会議室