２、情勢報告
（１）国政
�@ 住民税の抗議
6月初め、各自治体から「住民税通知書」が送付され、余りの高さに、高齢者の間から悲鳴が上がっています。これは、「老年者控除」の廃止、「公的年金等控除」の縮小、「定率減税」の半減によるものです。所得税・住民税の増税に止まらず、介護保険料・国民健康保険料の負担増、医療保険の自己負担増、公営住宅の家賃、シルバーパスの自己負担増にも影響を及ぼします。来年度には、定率減税が全廃されるなど、増税が一層重くのしかかります。
　国分寺市は7月28日、住民税の所得控除の申告をすることで税が減額になる可能性のある市民約1000人に、中告の案内と申告書を郵送しました。日本共産党市議団が6月議会で要求していたものです。住民税の申告について「収入が年金のみの方は申告の必要がない」と受け取れる記事を市報(2月1日付)に掲載していました。
※ 庶民増税の経緯
【2003年】
9月　公明党が衆院選マニフェストに「年金課税の強化、定率減税の見直し」を掲げる
12月　自民、公明両党が2004年度税制「改正」大綱で老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小を明記
【2004年】
3月　老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小を盛り込んだ増税法が自民、 公明両党の多数で成立
12月 自民、公明両党が2005年度税制「改正」大綱で所得税・住民税の定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の廃止を明記
【2005年】
1月　所得税の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小を実施
3月　定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の廃止を盛り込んだ増税法 が自民、公明両党の多数で成立
【2006年】
1月　所得税の定率減税の半減を実施
3月　所得税・住民税の定率減税全廃を盛り込んだ増税法が自民、公明両党の 多数で成立
6月　住民税の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、非課税措置の廃止、定率減税の半減を実施
【2007年】
1月　所得税の定率減税の全廃
6月　住民税の定率減税の全廃

�A　来年度予算の社会保障予算削減2000億円圧縮
ア、歳入・歳出改革
　政府・与党は、今後5年間に国の「歳入歳出改革」で、社会保障分野で1兆6千億円もの大幅減の計画を検討しています。医療報酬の再引き下げ、保険免責の導入、介護保険サビス利用者の自己負担を1割から2割、生活保護の改悪(母子加算の廃上、医療扶助の国保への操り入れ)など国民にさらなる負担増を求めています。さらに。社会保障の財源として消費税の増税を狙っています。

イ、経済財政諮問会議「骨太方針2006」
7月7日政府は、臨時閣議で経済財政運営の指針となり「骨大方針2006」を決定しました。「2011年度には国と地方で基礎的財政収支を確実に黒字にする」とし、最大14兆3千億円の歳出削減を盛り込んでいます(そのうち社会保障費1兆6000億円削減―社会保障の効率化と持続可能性の確保、社会保障番号の導入、再チャレンジ支援、パート労働者への社会保険適用拡大など)。
消費税の税率引き上げは時期・率は明らかにしていません。財務省は、同方針を反映した2007予算の概算要求基準の策定に着手します。社会保障費の自然増を2200億円圧縮し、公共事業費削減も継続する方針です。

ウ、政府税制調査会の検討項目
　7月4日の会合後の記者会見で、9月をめどにまとめる税制の中間答申に関連し、消費税について10%以上に税率を引き上げるべきだとする見解を盛り込む考えを改めて示しました。税率と時期は政治判断としました。一方、法人税の実行税率については、「長い日で見て、引き上げる方向ではない」と述べ現状維持か引き下げの方向になることを示しました。

�B 自民党総裁選挙・民主党大会・公明党大会
　自民党は、9月8日総裁選告示(立候補には党所属国会議員20人の推薦が必要)20日投開票で自民党総裁が決定します。1日に安倍晋三官房長官が出馬表明します。既に谷垣財務相、麻生外務相が出馬表明しています。
　民主党代表は、2日に代表選挙告示25日大会で小沢一郎代表が再選する予定です。
　公明党は、26日代表選告示30日大会で新代表太田昭宏幹事長代行、新幹事長北側一雄国土交通相を選出する予定です。

�C　第165臨時国会
　自民党は、新総裁決定後、9月末から12月に開会を予定しています。政府自民・公明両党は、先の臨時国会で継続になった改憲手続き国民投票法案、教育基本法の改悪法案、共謀罪の成立を目指しています。

�D 規制改革・民間開放推進会出が中間答申
　政府の規制改革・民間開放推進会議は、7月31日、放送・通信、教育、保育、外国人、金融、「規制見直し基準」の6分野に重点を置いた中間答申を決定しました。認可保育施設における利用者との「直接契約」の導入、現行の「応能負担」から保育料引き上げにつながる「応益負担」へ転換などを提言しています。

�E 8月8日に人事院勧告 国家公務員の月給据え置き
　人事院が行う2006年度の国家公務員の給与勧告で、月給が昨年度水準(昨年度は0, 36%の引き下げ)に据え置かれることが1日わかりました。8日に内閣と国会に勧告の予定です。期末・勤勉手当(ボーナス)は据え置きか、0.05ヵ月のマイナスになる見込みです。また、従業員100人以上の企業を対象に調査していたが、本年度から50人以にも加え、給与の抑制する方向に働くことになります。そして、人事院勧告は民間給与、公的年金の給付水準、生活保護の給付などに影響します。

(2)都政・都議会
�@ 都政
　7月13日、東京都は新たな行政改革方針である「行財政改革実行プログラム」を発表しました。東京都が行う仕事の範囲、組織。経営形態やコストなどについて徹底して見直しを行うことで「スリムで仕事ができる効率的構な都造庁」を実現するとしています。 19年度から21年度までの3年間で4000人程度の職員定数の削減、都立病院は地方独立行政法人化の方向で全廃へというとんでもない内容です。
　8月30日に2016年オリンピック候補地の日本開催地が決定します。

�A 9月都議会
　第3回定例会は、9月20日(水)から10月5日(木)の予定で開催されます。26日(火)代表質問、27日(水)一般質問、28日(木)〜 10月3日(火)常任委員会の開催予定です。来年度予算の質疑入り、「行財政改革実行プログラム」の質疑、ひとり親家庭医療費の助成、認定こども園の新設条例が審議の予定です。１０月本格実施の障害者自立支援法にあたり、条例から要綱作成に何らかの行動が要求されています。

3、報告事項
(1)中央社保協運営委員会(7月19日開催)
�@　総会決定の具体化について
�A　組織強化検討委員会の設置
　　組織体制、財政確立、組織機能強化について検討します。
(2)東京社保協関係
�@社会保障パンフレットの進捗状況
　今週原稿提出集約、8月9日第2回パンフレット作成委員会で検討のに、印刷にまわします。次回校花後、9月下旬発行予定です。
�AFAX番号の変更
　第9回常任幹事会で決定され新規導入にあたり番号が変更されました。
　新番号は次のとおりです。旧03(5395)3240 → 新 03(3946)6823

4、協議事項
(1)秋から総会までの取り組み
　　実態調査・告発・改善運動
�@各団体地域社保協で今年4 月以降取り組んでいる調査について、実態調査結果を東京社保協に集中してもらう。調査票、調査項目、結果が出ていれば報告書を送付してもらう。
　現在取り組んでいる団体・地域社保協は、結果がまとまり次第東京社保協に送付してもらう。調査未実施団体・地域社保協で検討の上、取り組むように検討してもらう。
�A東京社保協は、集約した結果を都団体・地域社保協に返し活用してもらう。
�B実態調査をふまえた住民参加型の報告学習会の開催を検討してもらう。
�C必要に応じて、自治体要請・議会の請願・陳情を行う。
�D記者会見・マスコミヘの情報提供を行う。

《実態調査事例》
○療養病床の追い出し(東京保険医協会)
〇障害者サービスの切りすて(障都連)
○介護サビス利用(ヘルパー、車いす、ベッドなど)の制限(東京介護労)
○生活実態調査(新婦人都本部)
○医療・暮らし実態調査(東京民医連)
○住民税調査(年金者組合東京都本部)

(2)9月都議会行動
　第3回定例会が9月20日から10月5日まで開催されます。12月都議会・2月予算都議会その後、都知事選挙(3月)、区市町村長選挙。区市町村議員選挙(4月)、参議院選挙(7月)と連動します。節目を飛躍に政治の流れを都民本位に変えましょう。
�@ 開会日行動
　　日時 9月20日(水)
　　　　午前10時15分　都庁第一庁舎1階ロビー集合
　　　　　　10時30分　知事室要請
　　　　　　　　　　　各政党・会派要請
　　　　　　12時〜12時50分　昼休み都民集会
　　　　　　　　　　　(従来の時間と変更しています)
　　　　午後 1時00分　石原都知事所信表明　傍聴
�A 傍聴行動
　　代表質問　9月26日(火)午後1時〜
　　一般質問　　　27日(水)午後1時〜
　　厚生委員会　　28日(木)午後1時〜
　　　　　　　　　〜10月3日(火)
　　閉会日　　10月5日(木)午後1時〜

(3)第2回団体・地域社保協代表者会議の開催
　　　(第11回常任幹事会と兼ねる)
　第1回団体・地域代表者会議(2月23日開催)、地域社保協交流集会(6月29日 開催)に引き続き開催し、秋の大行動の意志統一と活動交流を深める。
　日時　9月14日(木)午後1時30分から4時30分
　場所　東京労働会館5階地評会議室
　議題　秋から総会までの取り組みと活動交流

５、出席団体報告
○　東京保険医協会　8月1日改定の老人医療証、国保高齢受給者証(一部負担金)の変更で2回に分けて通知があり、8月2割、10月3割自己負担になる。世田谷区で対象が1万人いる。来年度都予算要求書を提出した。
�@　東京民医連　都民要求アンケートの取り組み.都民署名10万筆目標、9月20日都議会開会日に提出。医療改悪署名が引き続き送付されてきています。都議会開会目行動は200人日標。
〇　新婦人都本部　秋の取り組み(憲法、教育基本法、増税の課題)。2006年生活実態調査の取り組み。
○　東京自治労連　8月21日から全国大会。8月8日人勧。実態調査(白治労連)。
○　東京地評　都民要求署名を9月20日に提出。開会日行動は1000人目標の10月14目首都圏集会.都民アンケート5000人集約結果リーフ作成
○　東京医労連　全国的に、医師・看護師が不足している。10月27日医師・看護師増員集会。介護保険で、地域包括支援センターの体制の未整備、サービスの切り捨て(ベッド・車いすの取り上げ)、ヘルパー研修問題など。
○　障都連　7月23日学生無年金集会(300人参加)。障害者自立支援法の具体化(障害者程度区分、手話通訳、社会参加など)に向けて署名の取り組み。学習会(9月10日午前11時 ラパスホール)。
○　東商連　大増税問題。駐車禁止問題。
○　年金者組合都本部　6月22,23日中央委員会「最低保障年金」の取り組みの意思統一。10月18日年金者一揆2006(目比谷野音)開催。

○　東京土建　学習会を取り組んでいる。9・10月の拡大月間の取り組み。
　　07決戦の取り組み(国会行動、提灯デモなど)。

今後の予定
8月
8(火)　東京の保健衛生医療連絡会(午後6時30分 都庁会議室)
9(水)　パンフレット作成委員会(午前10時〜正午 東京地評6階応接室)
10(木)　ヘルパー集会実行委員会　東京都要請
23(水)　中央社保協運営委員会(午後3時〜 全労連)
24(木)　東京社保協パンフ作成委員会(午前10時〜正午 東京地評)
30(火)　第11回目野社保協総会(午後7時 目野土建)
9月
1(金)　「07都知事選勝利　変えよう束京!都民のつどい」の成功をめざす
　　　　各界・団体・地域・個人代表者会議
　　　 　　(午後6時30分 エディカス東京7階ホール）
3(日)　福祉保育労東京地本定期大会(午前9時30分 全労連2階ホール)
7(木)〜 9(土)　第34回中央社会保障学校(函館)
11(月)　東京高齢者大会第3回実行委員会(午後2時 東部区民事務所)
　　　　都議会前懇談会(午後6時30分 都議会6階第1会議室)
13(水)　第9回事務局会議(午前10時〜正午)
16(土)　高齢者の課題別討論会「年金」(午後1時 東京都生協連会館3階)
14(木)　第2回団体・地域社保協代表者会議(第11回常任幹事会)
　　　 　(午後1時30分〜4時30分 東京地評5階会議生)
20(水)　都議会開会日行動
23(土)　介護支援専門員養成講座(午前9時30分〜 ラパスホール)
24(日)　介護支援専門員養成講座(午前9時30分〜 ラパスホール)
　　　　東京地評第5回定期大会(午前10時 全電通労働会館)
25(月)　07都知事選勝利　変えよう東京！　9/25都民のつどい
　　　　　 (午後6時45分 日比谷公会堂)
26(火)　第9回豊島社保協総会(午後6時30分 豊島区民センター音楽室)
27(水)〜 28(木)　第20回日本高齢者大会(熱海)
30(土)　介護支援専門員養成講座(午前9時30分〜 ラパスホール)
10月
1(日)　医療改悪 居住費・食費の自己負担実施
　　　　　障害者自立支援法の本格的実施
　　　　　介護支援専門員要請講座(午前9時30分〜 ラパスホール)
　　　　　第5回ヘルパー全国学習交流集会(午前10時30分 全労連2階)
14(土)　中央社保協全国活動交流集会(午前10時〜午後4時)
18(水)　国民大運動悪法阻止中央決起集会(目比谷野音)
19(木)　第12回常任幹事会(総会方針案決定)
21(土)〜 22(日)　第8回地方自治研究全国集会(正午 福岡)
11月
9(木)　第13回常任幹事会(総会準備)
16(木)　第37回東京社保協定期給会

次回　9月14日(木)団体・地域社保協代表者会議
　　　と兼ねる　第11回常任幹事会(午後1時30分 東京地評5階会議宝)