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▼第２回常任幹事会
| 第２回常任幹事会報告 開催日2006年12月14日
東京社会保障推進協議会
１、経過報告１１月 １６日 東京社保協第３７回総会 第１回常任幹事会 １７日 国会包囲大行動・中央決起集会 １９日 沖縄県知事選投票日 ２０日 都知事選勝利総決起集会 ２１日 都議会前懇談会 ２２日 定例国会行動 ２９日 定例国会行動 １２月 １日 １２月都議会開会日行動 ６日 都民生活要求大行動実行委員会 定例国会行動 ７日 第１回事務局会議 １１日 生存権裁判打ち合わせ ２、情勢報告 (１)安倍内閣の支持率急落 「安倍内閣支持４６％」「発足直後の調査からは２１ポイントのダウン」（「毎日」１２日付）、「内閣支持続落４７％」（「朝日」同）。安倍政権発足から２カ月余。当初、世論調査で６割から７割の支持を集めた安倍政権の人気がここにきてあらゆる調査で急落しています。「なだれを打ったように安倍に集まった議員が、一緒に沈まないようにと考え始めている」（自民党関係者）というほどの支持率低下。  １１月２７日に安倍首相が郵政「造反」議員１１人の自民党への復党を認め、１２月４日には正式決定した問題では、反対・非難の声が相次ぎました。自民党の関係者からは、「古い自民党に戻ったというイメージが広がった。２０ポイント近く落ちてしまい、回復するのは相当難しい」との声も聞かれます。当初、安倍内閣に期待しながら復党問題で嫌気が差した人々。しかし、支持率急落の原因はこれだけではありませんでした。格差・税…“背景に将来不安” 「支持率は落ちて当たり前。あがることは何もやっていない。原因は復党問題だけではない」別の自民党関係者はこう語ります。「きのうもテレビでワーキングプアの特集をやっていましたが、がんばっているのに、(政府が)何の救いの手も差し伸べないという社会の仕組みはおかしい」 負担増に不満 人間らしい労働ルールの破壊、年金・医療・介護など社会保障の削減、「庶民には増税、大企業には減税」という「逆立ち」税制――。格差と貧困拡大の根源にある自民党政治の三つの問題について、国民は実態を見抜きつつあるのではないか。 「日本は税金の使い方がまったく逆です。昨日、テレビで８０歳のおじいちゃんが、缶を拾ってぎりぎりの生活をしている様子を見ました。日本はいつからこんな国になってしまったのでしょうか」（長年滞在したヨーロッパから最近帰国した６６歳の女性） このような国民の不満にもかかわらず、安倍政権はいま、労働ルールのさらなる改悪、大企業への減税と消費税などの庶民増税を企てています。不満はおさまりそうにありません。 さらに、国民の厳しい視線は、平和や歴史認識問題にもおよびます。 「安倍首相の支持率低下の原因？改憲姿勢だと思いますね。安倍さんはとても危険。九条は変えるべきではありません」。こういうのは３５歳の主婦。７７歳の自営業の男性は「ぼくが安倍さんが嫌いなのは、あやふやだから。靖国神社参拝でもはっきりいわない。 （２）やらせ質問１５回調査委報告 これまでに開かれた１７４回のタウンミーティングのうち、参加者に対して質問内容を事前に示して発言を依頼するいわゆる「やらせ質問」が、司法制度改革タウンミーティングで６回、教育改革タウンミーティングで５回など、あわせて１５回で行われていました。これについて、報告書は「政府の方針を浸透させるための『世論誘導』ではないかとの疑念をふっしょくできない」としています。 首相 給与３か月分を返納へ 安倍総理大臣は１３日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、政府の調査委員会があわせて１５回のタウンミーティングでいわゆる「やらせ質問」があったなどとする報告書を発表したことを受けて、みずからへの処分として、総理大臣としての給与を３か月分、国庫に返納することを明らかにしました。 （３）自民都連、石原氏の推薦決める 来春の都知事選 自民党東京都連（会長＝石原伸晃衆院議員）は１２月１２日の支部長・常任総務合同会議で、来春の都知事選で３選を目指す現職の石原慎太郎氏（７４）の推薦を決めた。今後、党本部に上申し、党推薦に向けた手続きに入る。 石原氏は、７日の都議会自民党の代表質問に答える形で立候補を正式表明。１２日の都連の会議では、都議が推薦を提案し、全会一致で決めた。 前回の知事選では、石原氏が政党推薦を受けない方針を示したため、自民党は推薦を見送った。石原氏は今回、推薦を受ける構えを見せている。 ３、厚生労働省の各種審議会報告 （１）社会保障審議会福祉部会（１１月２０日） 介護福祉士と社会福祉士の見直しについて （２）後期高齢者医療の在り方に関する特別部会 第４回１１月２０日 議題 地域医療の現状について（有識者からヒアリング） 歯科医療の果たすべき役割（米山歯科クリニック）、医薬品の適正使用と安全管理（虎の門病院・ヨシケン岩月薬局）、在宅療養支援診療所の現状と課題（仙台往診クリニック）後期高齢者医療（公立みつぎ総合病院）からの報告と質疑がありました。 第５回１２月１３日 議題 終末期医療について（有識者からヒアリング） 終末期医療について、町野上智大学法学部教授から判例にもとづく安楽死・尊厳死の考え方、東札幌病院医療ソーシャリワーカーから終末期医療におけるＭＳＷの役割についての意見がありました。 （３）第４回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（１１月２２日） 議題 介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関するヒアリング 日本医師会、日本看護協会、このゆびとーまれ（特定非営利活動法人デイサービス）、南山城学園、全国老人福祉施設協議会、日本介護福祉士会、日本社会福祉士会から報告があり、その後質疑がありました。 日本医師会は、被保険者の範囲拡大等（負担）が財源を確保する目的のための実施には賛成できない。受給者の範囲拡大（給付）には賛成である。介護保険制度と障害者自立支援法等の他施策との関係は、始まったばかりの障害者自立支援法の検証がなされていない段階で意見具申はできかねる。第５回の会議（１２月１３日）は、延期になりました。 （４）第２回要介護認定調査検討会（１２月６日） 厚労省は、高齢者介護実態調査（施設調査）を来年１月～３月にかけて介護保険施設約６００施設（４５００人程度の入所者を対象）に調査する。介護時間調査は、高齢者に対するサービスを４８時間記録する。状態調査は、全員に調査票による調査を行う。 （５）中央社会保険医療協議会総会（１１１月２２日） 議題 医薬品の薬価収載、医療費の動向、社会保険医療協議会令の制定について 平成１８年４～７月医療費の伸び率（対前年同期比）は、▲0，0％となった。制度改正や診療報酬改定の影響のない平成１７年度の伸び率（対前年度比）と比較した場合の差は▲２、６％となっている。 １日当たりの医療費 0、8％ 平成１７年度（対前年度比）3、4％ ▲2、6 受診延日数（患者数）▲0、8％ （医療費 ▲0、0％ 平成１７年度（対前年度比 3、1％ ▲3、1） となっている。 ４、報告事項 （１）国会の取り組みについて 政府・与党は、国会会期（１２月１５日）を目前に、参議院では教育基本法の改悪を１４日委員会強行採決１５日本会議可決を狙っています。さらに、防衛省への昇格法案の参議院での成立も同様に強行しょうとしています。残すところわずかです。最後まで悪法の廃案にむけてがんばりましょう！ （２）都政の取り組みについて １２月都議会は、１２月１日（金）から１５日（金）まで開催です。年内最後の定例化で、来年度予算の各局原案が発表され、大事な都議会です。 １２月１日に開会日行動を実施しました。知事室要請・各政党・会派要請（年金者組合、西多摩社保協参加）、昼休み集会（個人請願）７００名参加、石原都知事所信表明傍聴行動を行いました。昼休み集会には、吉田万三都知事候補挨拶、団体報告では大田社保協が報告しました。 今後の予定 ★ 次回 都議会第一定例会 ２月 ７日（水）開会日行動 １４日（水）代表質問 １５日（木）１６日（金）一般質問 ３月 ９日（金）閉会 （３）全国老地連07年度予算要求厚生労働省前座り込み １２月１８日（月）１３：３０～２１日１２：００ 詳細は別紙のとおり （４）生存権裁判打ち合わせ 「老齢加算等の削減は生活保護法と憲法に違反している」と裁判が京都ではじまり、秋田、広島、新潟、北九州、兵庫へと広がっています。埼玉、東京、宮城でも裁判への取り組みが準備され、全国的な広がりのへの期待が大きくなっています、 東京では、都生連が中心に東京地評、年金者組合都本部、東京社保協と相談し、①原告１６名の地域生存権裁判を支援する会を結成②「生存権裁判を支える東京連絡会」（仮称）の結成（来年２月１７日 午後１時３０分～ 台東区民会館）③財政計画などを話し合いました。今後、都団体及び地域社保協に支援を要請していく予定です。 中央社保協は、全生連のよびかけで「生存権裁判を支援する全国連絡会」（仮称）が結成の予定です。 ５、地域社保協の行動 これからは、国の「三位一体改革」による地域分権が拡大する流れのなかで、住民に実態を知らせる告発する運動、要求を実現・改善する運動が重要な鍵になっています。 （１）署名・宣伝行動 署名を取りながら対話を推進し、駅頭・団地・商店街など宣伝する住民に知らせる運動が大事になってきています。 （２）請願・陳情 住民の代表の議員を通じ、議会に請願・陳情することは大切です。各政党・議員の対応を住民に知らせていくことは重要です。東京社保協作成のひながたを参考に、１２月全区市町村議会に請願・陳情を行いましょう。・ （３）自治体要請 要求を理解し、予算に反映させることは、大事です。東京社保協作成のひながたを参考に、粘り強く交渉・要請し、自治体に理解させ要求を実現させましょう。 （４）地元国会議員事務所要請 来年の選挙をひかえ、地元国会議員事務所に要請することは大事です。地元秘書対応となりますが、国会議員に伝えてもらうことを確約させましょう。 （５）関係団体への申し入れ 関係する療養病院、介護施設、老人クラブなどを訪問し、実態を把握し地域の運動にしていきましょう。 毎月の「活動報告」を、必ず送付してください。 ６、協議事項 （１）常任幹事会の定例日 毎月第３木曜日 １４時～１６時３０分 ※事務局会議開催日予定 毎月第１木曜日午前１０時～正午 １月１１日（木）、２月５日（月）３月１日（木） （２）専門委員会体制 各常任幹事の配置 ア、国の社会保障の一体的見直しに反撃する。 イ、来年の都知事選に向けて、都政の課題を中心にすえる。 ウ、区市町村の福祉、健診、税・国保料（税）の値上げに反対の取り組み エ、生存権裁判の支援、生活保護の見直し・改悪を阻止する取り組み 三役担当 事務局担当 ① 福祉・介護部会 福井副会長 國米事務局次長、 市橋常任幹事、森下常任幹事 ② 年金部会 遊佐副会長、中野事務局次長、金沢常任幹事 ③ 医療部会 菅原副会長、吉田副会長、成平事務局次長、前沢常任幹事、 木村常任幹事、東京歯科保険医協会 ④ 多摩担当 遊佐副会長 後藤事務局長、成平事務局次長、岡本常任幹事 入山常任幹事、 ⑤ ニュース編集会議 成平事務局次長、東京民医連、東京土建 ⑥ 生活保護部会 吉川副会長 後藤事務局長、成平事務局次長、 中野事務局次長、秦常任幹事、東京自治労連 ⑦ 国保部会 大内副会長、東京保険医協会、東京歯科保険医協会、 東京土建、東京民医連、東商連、東京自治労連 （３）春にむけての取り組み（２００７年前半に向けて） 来年の取り組みについて ア、引き続き実態調査、告発、改善運動を推進しょう。 イ、要求実現のために自治体要請・交渉、議会請願・陳情を推進しょう。 ウ、学習を基礎に交流を深めよう。 エ、宣伝・署名活動を駅頭、団地、商店街など大きく広げよう。 ① 通常国会 １月下旬～６月 ２００７年度予算案審議、（憲法）改正手続き法である国民投票法案、社会保険庁の解体などの課題、選挙を前にして政治的駆け引きが行われています。２００７（平成１９）年度予算の編成作業が大詰めを迎えています。社会保障関係予算は、雇用保険の国庫負担の見直し、生活保護における全般的な見直し等で、約２２００億円の削減方向が示されています。今回の改悪で、高齢者の患者負担増、高額療養費の負担増が実施され、さらに保険免責制の導入、食費・居住費の患者自己負担は、療養病床に限らず一般病院に入院する患者にも自己負担とすべきとしています。 ② 東京都知事選挙をはじめとした各種選挙の取り組み 各団体及び地域社保協の創意工夫を活かし、運動と宣伝などを強める。 ア、日程 ３月２２日～４月８日 東京都知事選挙 ４月１５日～４月２２日 いっせい地方選挙 ～７月１５日 参議院選挙 イ、公開質問状の送付について 東京都知事選挙では、候補あてに東京の保健・医療・福祉、東京オリンピック招致問題などについてどう考えるのか「公開質問状」を送付する。 いっせい地方選挙では、各地域社保協が各区市町村長および政党または候補者に対し公開質問状を送付するために、ひな型を作成する。 参議院選挙では、自民党、公明党、民主党、日本共産党、社民党あて、日本の社会保障（医療、最低保障年金の創設、障害者自立支援法の応益負担中止、社会保障の財源）について「公開質問状」を送付する。 ウ、宣伝・資料の作成について 石原知事の７年余の活動、革新都政をつくる意義、討議素材を提供する。 ③ シンポジウム 期日 ２月２４日（土） 会場 全理連９階会議室 渋谷区代々木１－３６－４ 内容は、次回常任幹事会で決める。 ④ 第３４回東京社保学校の開催 期日 ５月１９日（土）午後 場所 南大塚ホール 豊島区南大塚２－３６－１ 課題と講師 生活保護 朝日 健二さん 長野県栄村 高橋村長 ⑤ 第２２回地域社保協交流集会 ６月開催を９月に変更する。 ⑤ 団体・地域代表者会議 ２月８日（木）午後１時３０分～ 今後の予定 １２月 １３日（水）定例国会行動（１１時～１４時） １５日（金）第１６５臨時国会閉会予定 介護施設等の在り方に関する委員会 保険者による健診・保健指導の実施方策に関する検討会 社会保障審議会・人口構造の変化に関する特別部会 １７日（土）西東京市議選告示（２４日投票） ２３日（土）埼玉県社会保障推進協議会第１５回総会 １月 ５日（金）東京地評２００７年新春旗開き （１８時３０分～ ホテル ベルグラシック） １０日（水）東京自治労連２００７年新春秦開き （１８時～ 都庁第２庁舎４階 職員食堂） １１日（木）東京医労連２００７年新春のつどい （１８時３０分～ 豊島区立勤労福祉会館） １４日（日）東京土建結成６０周年記念式典・レセプション （１６時開会 ホテルニューオータニ・鶴の間 障都連新春のつどい １５日（月）福祉保育労東京地本新春秦開き （１８時４５分開会 全労連２階ホール）17日 １７日（水）中央社保協全国代表者会議（１０時３０分～１６時） 次回１月１８日(木)午後２時～ 東京労働会館５階地評応接室 ＜2007年東京社保協スケジュール＞
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