■地域宣伝行動　宣伝スポット（後期高齢者医療制度）

　○○駅頭（○○の地域住民）のみなさん。いま政府はとんでもないことを進めています。
昨年６月に医療制度の改悪が行なわれ、高齢者に大変な負担を押し付けようとしています。
みなさん、来年の４月から７５歳以上の方は全員、後期高齢者医療保険に加入することに
なりました。８０歳であろうが９０歳であろうが寝たきりであろうが全員、後期高齢者医療保険に本人として加入することになります。ほとんどの方が年金から天引きされます。それでは、生活できなくなると言っても、強制的に年金からの天引きになるのです。

　１１月２０日に東京都後期高齢者医療広域連合の議会が行なわれ、保険料が決まりました。平均の年間保険料は102，900円にもなります。月8，575円にもなります。高額所得者は現在の保険料より安くなっているのに、低所得者は高くなっています。
　他の県をみますと、埼玉は99，400円、千葉は76，500円、神奈川は80，830円、愛知81，000円、福岡は85，000円です。　東京は、ビルを持っている、マンションを持っているなど一部の高額所得者が多いため、東京の保険料は全国の中でも一番高くなっています。

　75歳以上の方が医者にかかる場合、１割負担です。70〜74歳の方が治療を受ける場合は現在の２倍の２割負担となっています。夫婦で年間520万円以上の所得がある人は、医療費の負担は年齢に関係なく３割負担となります。
　後期高齢者医療保険は滞納すると４カ月で短期証が発行され、1年以上の滞納は、資格証が発行され、医療費の全額を払い、本人に戻される分は滞納分に廻され、本人にはもどってきません。病気をしても医者にかかれなくなってしまうのです。

　75歳以上の方の健診は500円の自己負担となりました。これでは、健康診断にもいけなくなります。今まで、国保から亡くなった場合、葬祭料が区市町村によって7万・５万・３万と葬祭費が支給されていましたが、保険料を安くするという名目で、葬祭事業は行なわないことになりました。
　なぜ75歳で区切っているのかといいますと、病気になる高齢者が多くなりますし、終末の医療にお金をかけたくないので75歳からにしたと言われています。
　75歳になると差別をもたらす後期高齢者医療保険は許せません。いま、国会では与党も国民の怒りの声に影響され、選挙対策として６カ月凍結・９カ月凍結などをいっていますが、私たちはみなさんと一緒に、後期高齢者医療制度の中止。撤回を進めていきたいと思います。　　　

　東京では半分以上の自治体で、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願・陳情が採択されています。がんばれば、中止・撤回できる状況が広がってきました。
　ヨーロッパの多くの国では、赤ちゃんからお年寄りまで医療費は無料の国が多いのに、経済大国日本で医療費を無料でできないはずはありません。
　いま、国に対し後期高齢者医療制度の中止・撤回をめざす署名をお願いしています。
後期高齢者医療制度の中止・撤回をめざし、ご一緒に運動を進めていきましょう。