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▼第４回常任幹事会
| 第４回常任幹事会報告 開催日2007年0３月１８日
東京社会保障推進協議会
１、経過報告２月 ８日 団体・地域代表者会議 １１日 介護保障の充実をめざす全国運動交流集会 １４日 生存権裁判提訴集会 都議会・代表質問傍聴 中央社保協運営委員会 １５日 都議会・一般質問傍聴 １６日 都議会・一般質問傍聴 １７日 生存権裁判を支える東京連絡会結成総会 障都連「都民集会」 ２０日 東京保健衛生医療連絡会 ２１日 定例国会行動 足立社保協学習会 ２２日 小金井社保協学習会 ２３日 板橋社保協学習会 ２４日 ２・２４学習決起集会 ２８日 東京高齢期運動連絡会総会 ３月 １日 第５回事務局会議 ７日 東京社保協国会議員要請行動 ９日 「東京の障害者福祉をどうするか」都政政策懇談会 １２日 中央社保協年金部会 １４日 中央社保協・厚生労働省交渉 中央社保協運営委員会 １５日 第４回常任幹事会 ２、情勢報告 社保庁「解体」法案を閣議決定 政府は１３日、厚生労働省の外局である社会保険庁を解体し、新たな「非公務員型」の公法人「日本年金機構」を設置することを柱とした社会保険庁「改革」関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。関連法案は、日本年金機構を設置する法案と、年金事業運営関連法案の二つからなっています。 日本年金機構法案は、社会保険庁を廃止・分割し、これまで国が責任を持って担っていた国民年金保険料の徴収や年金給付などの業務を公法人が担い、さらに民間企業へ年金業務を委託するとしています。保険料徴収業務などを民間企業に任せることは、大量の個人情報を営利目的の民間企業が握ることになります。 年金事業運営関連法案は、納付率の向上のためとして、国民年金保険料の未納者に対して、国民健康保険の保険証を期限を切った短期証に切り替えることを打ち出しました。これは年金保険料を払えない人を医療保険で制裁しようというものです。 また、クレジットカードによる保険料納付を可能にしました。これはカード会社のもうけにつながり、保険料の未納がそのままカードの借金になる可能性があります。 リハビリ日数制限 心臓疾患など対象外 異例の見直し４月から実施 患者らの運動反映 医療保険で受けられるリハビリテーションに最大１８０日の日数制限が設けられている問題で、中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は１４日、心臓疾患を新たに制限の対象外とすることなどを盛り込んだ厚労省の見直し案を了承しました。４月から実施される予定です。 リハビリの日数制限は、昨年４月の診療報酬改定で導入されました。その結果、リハビリが必要にもかかわらず途中で打ち切られる患者が続出。患者などから撤回を求める声が上がっていました。原則２年ごとの診療報酬改定の途中で制度が見直されるのは極めて異例です。まだ「白紙撤回」とはいえないものの、患者や医療関係者の切実な声と運動が厚労省を動かしたものです。 見直しでは、日数制限の対象外となる疾患に、急性心筋梗塞（こうそく）、狭心症、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患の三つを追加。医師が改善の見込みがあると判断した場合も、リハビリの延長を認めました。 介護保険を利用できない４０歳未満の患者や、介護保険では適切なリハビリが受けられない患者については、「リハビリテーション医学管理料」という項目を新設。日数制限を超えても、身体機能維持のためのリハビリを受けられるようにしました。 一方で、今回の見直しで医療費が増えるのを避けるため、リハビリ日数が８０―１４０日に達した場合、診療報酬を二割程度減額する措置も盛り込みました。 「リハビリ診療報酬改定を考える会」（代表・多田富雄東大名誉教授）や全国保険医団体連合会などは、日数制限撤廃を求めて４８万人分の署名を提出するなど運動を広げてきました。 都知都政 ３つの転換を 外国特派員協会 吉田氏が講演 吉田万三東京都知事予定候補（革新無所属、日本共産党推薦）は１３日、日本外国特派員協会（東京・千代田区）に招かれ、講演しました。吉田氏は、石原慎太郎都知事も、知事選に立候補を表明した浅野史郎前宮城県知事も、福祉切り捨て・大型開発優先の税金のつかい方では共通していることを指摘し、「石原知事より暴言を吐く人はめったに見あたらない。だれが（知事選に）出てもよりましに見えるが、やってることが石原さんと同じでは意味がない」と批判しました。 そのうえで(1)石原慎太郎都知事の豪華海外視察など都政の私物化をやめる(2)大型開発にメスを入れる(3)憲法をしっかり守っていく―この三つの転換ができるかどうかが「本物の改革」かどうかのカギだと強調。「小中学生の医療費無料化に１５０億円、３０人学級の実施は３００億円あれば可能だ」と具体的な数字をあげて子育て支援・福祉施策などを説明しました。 吉田氏は質疑に答え、「築地市場は東京の文化遺産。街づくりの問題としても大事」と豊洲への移転に反対を表明。「（歯科医師として）医療現場にいると、お金を心配して医療機関にかかれない人にもよく出会う。都民にとってくらしの安心が一番必要とされている」と訴えました。 ３、報告 (１）１６６通常国会 １月２５日～６月２３日（１５０日間） ① ３・７国会議員要請行動 第１６６通常国会では、国の２００７（平成１９）年度予算案について、衆議院で自民・公明与党の強行採決で、参議院に審議が移っています。社会保障の２２００億円削減（雇用保険、生活保護の母子加算廃止など）さらに法人減税・庶民増税が行われようとしています。改憲手続きの国民投票法案も重大な局面になっています。私たち東京社保協は、昨年から取り組みを行っている「格差社会を是正し、いのちと暮らしを守るために庶民増税の中止と社会保障の拡充を求める請願」署名を継続し、あわせて「国民投票法案」の廃案を求める要請を、国会議員に要請しました。 参加者は、東京土建８３名、社保協６名、東京民医連７名から９６名が参加しました。 ①「格差社会」を是正し、いのちと暮らしを守るために庶民増税の中止と社会保障の拡充を求める要請書 ②「国民投票法案」の廃案を求める要請 ③生活保護の「母子加算」廃止に反対する要請書 を行い、衆議院東京選挙区・東京比例区２０名、参議院厚生労働委員２３名と東京選挙区８名の５１名の国会議員に要請しました。 【今後の国会行動予定】 （２） 厚生労働省の各種審議会報告 （３）第１回定例都議会 （２）生存権裁判を支える東京連絡会 （４）東京都知事選挙をはじめとした各種選挙の取り組み いっせい地方選挙では、各地域社保協が各区市町村長および政党または候補者に対し公開質問状を送付するために、ひな型を作成する。 参議院選挙では、自民党、公明党、民主党、日本共産党、社民党あて、日本の社会保障（医療、最低保障年金の創設、障害者自立支援法の応益負担中止、社会保障の財源）について「公開質問状」を送付する。 （５）第４０回全国保育団体合同研究集会 東京実行委員会の参加についての依頼 （６）第４回全都ヘルパー集会実行委員会から参加申し入れ ５、地域社保協運動について ６、次回は、広域連合について、報告・検討を行う。 今後の予定 |
▼………過去の記録 以下↓ 2007/04/13 第４回常任幹事会 2007/01/24 第３回常任幹事会 2006/12/20 第２回常任幹事会報告 日程 2006/12/07 総会の議案提起 第12回常任幹事会報告 2006/08/03 第１０回常任幹事会報告 2006/07/13 第９回常任幹事会報告 2006/06/15 第８回常任幹事会報告 2006/05/18 第７回常任幹事会報告 2006/04/27 第６回常任幹事会報告 2006/04/07 第５回常任幹事会報告 2006/01/26 第３回常任幹事会報告 2005/12/08 第２回常任幹事会報告 2005/11/16 第３６回社保協総会報告 2005/11/03 第８回常任幹事会報告 |
