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▼第５回常任幹事会
開催日2007年04月19日
東京社会保障推進協議会
１、経過報告３月 １５日 第４回常任幹事会 １８日〜１９日 東京土建大会 ２０日 定例国会行動 改憲手続き法案の阻止をめざす中央集会 イラク戦争４年３・２０中央集会 ２２日 東京都知事選挙告示 ２９日 東京の高齢期運動についての懇談会 ４月 ５日 全都ヘルパー集会実行委員会 ８日 東京都知事選挙投開票日 ９日 東京社保協「広域連合」検討会 １１日 中央社保協第２回医療政策プロジェクト会議 中央社保協運営委員会 １２日 国会行動 １３日 改憲手続き国民投票法案 自公が強行可決衆議院本会議 東京の高齢期運動についての懇談会（１０時〜 東京民医連） 国会緊急行動 生存権裁判を支える東京連絡会役員会 １５日 いっせい地方選挙公示 １８日 中央社保協年金部会 １９日 第５回常任幹事会 ２、報告 １６６通常国会 １月２５日〜６月２３日（１５０日間） 改憲手続き法案／米軍再編促進法案 自公が強行可決 衆院本会議 海外で戦争する国狙う 自民、公明両党は４月１３日の衆院本会議で、九条改憲と地続きの改憲手続き法案と、日米軍事同盟を世界的規模の新たな段階に引き上げるための米軍再編促進法案を強行可決しました。改悪教育基本法の具体化をはかる教育関連三法案審議の特別委員会設置も議決しました。いずれも、安倍政権による「米国とともに海外で戦争する国」づくりの第一歩で、平和を願う圧倒的多数の国民世論と真っ向から対立するものです。自公の暴走に厳しく抗議し、参院で法案の廃案のために全力をつくしましょう。 改憲手続法の強行採決反対！、「実効あるパート労働法」「時給１０００円」実現を 国会前座り込み行動に１４００人、8７万筆分の署名を提出  「改憲手続法の強行採決反対」「実効あるパート労働法を実現しよう」「時給１０００円を」―と１２日、多くの労働組合や民主団体による国会前座り込み行動がおこなわれました。１２日の行動は、全労連・春闘共闘が提起した０７春闘統一行動日。労働法制中連や公務労組連、国民大運動、共同センターなど六者共催による中央行動として展開。とくに自民・公明与党が改憲手続き法の委員会採決強行を狙おうとする緊迫化したなかでおこなわれ、昼の国会前行動（六者＋安保破棄中実委、中央社保協）には、全国からの参加者で１４００人にもふくれあがりました。 昼の国会前行動では、主催者を代表して全労連の坂内議長があいさつ。坂内議長は「改憲手続法は海外で戦争する国づくりをめざすもの。世論調査を見ても国民は法案成立を望んでいない」と強調。廃案にむけた条件はあるとし、最後までたたかいぬこう、と訴えました。 引き続いて、日本共産党の笠井衆院議員が緊迫化する国会情勢について報告。衆院憲法調査特別委員会の審議状況にふれながら、改憲手続法について、 （１）１９時間余りしか審議しておらず、国民の多くはまだ知らない、 （２）改憲のための手続法を国民は必要と思っていない、 （３）法案上の問題点などについてふれ、 「いま法案採決でなく、徹底審議が必要。大義と道理は与党でなく、国民にある。廃案にむけて全力をあげていこう」と参加者を激励しました。 このあと、全労連パート臨時労組連をはじめ新婦人千葉県本部、大阪共同センター、国公労連九州ブロック、公務労組連、民放労連、自由法曹団の各代表から力強い決意表明がおこなわれました。 国会前行動と並行して、この日、中央行動を展開するＪＭＩＵが５００人の国会請願デモを展開、国会前行動の参加者とエール交換をおこない、相互激励となりました。 国会前行動終了後、「改憲手続き法」「新働くルール１００万署名」による全衆議院議員への要請行動（労働法制中連、公務労組連、パート臨時労組連など）や全労連「公務員制度改革」闘争本部の行革推進事務局前行動や決起集会がおこなわれました。 なお、この行動には改憲手続法反対署名をはじめ「新働くルール１００万署名」「パート署名」など８７万筆が寄せられました。 ★ 国会行動予定 ４月２５日（水）１０時３０分〜１１時３０分 意思統一集会 １２時１５分〜１３時 衆議院議員会館前 １３時〜 国会議員要請 ５月 ９日（水）１２時１５分〜１３時 衆議院議員会館前 ２３日（水）１２時１５分〜１３時 衆議院議員会館前 １３時４５分〜 東京社保協独自国会行動（参議院議員会館第３会議室） ６月 ６日（水）１２時１５分〜１３時 衆議院議員会館前 ※ 日時・場所、追加変更あり 「大病院、一般外来なし」 役割分担促す 厚労省方針 厚生労働省は４月１３日、今後の医療政策の方向性として、大病院や専門病院は一般的な診察はせずに入院と専門的な外来に特化する一方、開業医に対しては休日・夜間の診療や患者の自宅を訪れる訪問診療を求める報告書をまとめた。病院と開業医の役割分担を明示することで、勤務医の過度な負担を軽減するとともに、在宅医療への移行をはかるのが狙いだ。今後、診療報酬の見直しなどを通じて実現を目指す。 柳沢厚労相を本部長とする「医療構造改革推進本部」が報告書を作成。都道府県の担当者を集めた１７日の会議で提示する。 報告書では、日本の医療の問題点として、大病院、中小の病院、開業医の役割分担が明確ではない結果、「拠点となる大病院などに外来患者が集中し、勤務医に過度の負担がかかっている」と指摘。大病院は「質の高い入院治療が２４時間提供されるよう、原則として入院治療と専門的な外来のみを基本とする」と明記した。 また、中小の病院は軽い病気の入院治療や脳卒中などの回復期のリハビリテーションなどを担当することが妥当とした。 一方、「夜間や休日などの治療に不安がある」とする患者のニーズに対応するため、開業医の果たすべき役割として（１）休日夜間急患センターに交代で参加する（２）時間外でも携帯電話で連絡がとれる（３）午前中は外来、午後は往診・訪問診療という経営モデルをつくる、などを挙げた。 開業医はこれまで以上に広範な対応や知識が求められるため、開業医のチーム化や研修を充実させ、「看（み）取りも含め２４時間体制での連絡や相談機能を果たすことのできる体制を検討する必要がある」としている。 長期療養が必要なお年寄りについては、患者を継続的に診る「在宅主治医」の重要性に言及。患者自らが主治医を選び、医師間や病院との調整を担ってもらうことで、ケアの質を上げる。 こうした方向性に基づいて、厚労省は地域の医療計画を策定するよう、各都道府県に要請。開業医の訪問・夜間診察の診療報酬の引き上げや、総合的な医師の養成などに取り組む考えだ。 地方選後半戦 暮らし・福祉守る議席必ず 東京都特別区長・区議選、一般市長・市議選がきのう１５日告示され、いっせい地方選挙の後半戦がスタートしました。１７日告示の町村長・町村議選とあわせて、２２日の投票日に向け、一票をめぐる激しいたたかいが繰り広げられています。 今回の後半戦の特徴は、広域化・大型化した選挙となり、前半戦にも匹敵する激しい党派間のたたかいになっていることです。選挙が行われる自治体は、自治体再編により、４年前の１６２４から７８０へ激減、議員定数も大幅に削減されました。これにたいして、立候補は無所属が減る一方、支持基盤の崩れに危機感を燃やす自民党がほぼ前回並み、民主・自由合併後初のいっせい地方選となる民主党は候補を大幅に増やすなどして、全体として政党所属候補が増えています。 選挙戦は、前半戦同様、共産党対自公民「オール与党」の構図で、それだけに、「自民か民主か」のキャンペーンによる共産党締め出し、公明党の反共攻撃、謀略的な「大丈夫」論など、住民と共産党との結びつきを断つ攻撃も激しくなっています。 国民健康保険、介護保険、保育所、小中学校など、住民にとっていちばん身近な仕事をしているのが市区町村です。しかし身近なこの分野は、いま矛盾の集中点です。自民、公明による国の悪政が貧困と格差を広げ、負担増と福祉切り捨てを進め、自公民「オール与党」政治がそれを促進しているからです。合併に伴う旧自治体の過疎化、住民サービスの切り捨てなどの矛盾も深刻です。 「国保料の引き下げを」「介護保険負担の減免を」「子どもの医療費無料化を」―住民の目線と要求から出発した訴えは、どこでも大きな期待と共感を広げています。住民の切実な要求と利益の守り手としての役割と値打ちが大切です。 （４）東京都知事選の結果 投票率は、５４．３５％で2003年４４．９４％を上回りましたが、1999年５７．８５％より下回りました。主な候補者の得票結果は、次のとおりです。 石原 慎太郎 得票数２，８１１，４８６票 得票率５１％ 浅野 史郎 １，６９３，３２３ ３０％ 吉田 万三 ６２９，５４９ １１．４３％ 黒川 紀章 １５９，１２６ 東京社保協が推薦した吉田三さんは、善戦健闘しました。公開質問状は、４候補者に送付し、４人から回答があり、東京社保ニュース４月号に掲載しました。 “大きな財産残した” 吉田万三が支援に感謝  「暮らし、運動、国政の流れにとっても大きな影響と財産を残すたたかいができた」。東京都知事選で革新無所属、日本共産党推薦候補の吉田万三氏（５９）は、当落が決まった８日夜、港区芝の選挙事務所で支援者を前に力を込めて語りました。吉田氏は、前回得票（日本共産党公認の若林義春氏）の１、７倍、６２９，５４９票（得票率１１、４３％）を獲得し、善戦・健闘しましたが、及びませんでした。当選は自民党・公明党が支援した現職の石原慎太郎氏（７４）＝無所属＝です。 同日記者会見した吉田氏は、支援へのお礼をのべ、「選挙戦を通じて『石原タブー』と呼ばれていた状況も変わってきた」と振り返りつつ、「暮らしの大変な状況が変わったわけじゃない。これからも運動は続く」と語りました。 元足立区長の吉田氏は、二期八年の石原「オール与党」都政と正面から対決し、 (1)石原知事の都政私物化をやめる (2)大型開発をやめ、税金の使い方を暮らし・福祉優先に切り替える (3)憲法を都政の基本にすえる―「三つの転換」を訴えました。 革新都政をつくる会は九日、声明（別紙参照）を発表し、「吉田氏の訴えは、選挙戦を動かし、論戦をリードした」とのべ、「この中で、石原候補は、都政私物化の批判に対して弁解と言い訳にまわり、『都民の目線による医療と福祉をすすめます』といわざるをえない状況に追い込んだ」と指摘。 吉田氏の「憲法を守り、生かす」という主張は都民の共感を広げたとし、「公約を実現するために、都民と共同を広げ、さらに奮闘する」とのべています。 選挙後、石原知事の暴言が続いています。 （５）都議会行動 石原３選後の都議会です。石原都政の暴走を許さず、民主党の動きに注目しつつ都民要求実現のために奮闘しましょう。 ★ 今後の予定 ６月１２日（火）開会日行動 １９日（火）代表質問傍聴 ２０日（水）一般質問傍聴 この間 常任委員会傍聴 ２７日（水）本会議（閉会）傍聴 傍聴券は、都議会２階で正午から配布します。開会は１３時からです。 （６）東京社保協「広域連合」検討会（４月９日） 検討委員 東京民医連、東京自治労連、年金者組合東京都本部、 東京保険医協会、事務局 検討事項 広域連合を取り巻く状況をふまえ 東京都後期高齢者医療広域連合の取り組み 当面の取り組み 東京都後期高齢者医療広域連合への要請 ４月２３日（月）１３時２０分 区政会館（飯田橋）１階ロビー集合 １３時３０分 要請と懇談（要請文案 別紙参照） 要請文は別紙のとおり （７）２００７年度前期決算報告（2006．10．1〜2007．3．31） 別紙参照 ４、協議事項 |
▼………過去の記録 以下↓ 2007/04/13 第４回常任幹事会 2007/01/24 第３回常任幹事会 2006/12/20 第２回常任幹事会報告 日程 2006/12/07 総会の議案提起 第12回常任幹事会報告 2006/08/03 第１０回常任幹事会報告 2006/07/13 第９回常任幹事会報告 2006/06/15 第８回常任幹事会報告 2006/05/18 第７回常任幹事会報告 2006/04/27 第６回常任幹事会報告 2006/04/07 第５回常任幹事会報告 2006/01/26 第３回常任幹事会報告 2005/12/08 第２回常任幹事会報告 2005/11/16 第３６回社保協総会報告 2005/11/03 第８回常任幹事会報告 |
