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▼第６回常任幹事会
開催日2007年05月17日
東京社会保障推進協議会
１、経過報告４月 １６日 第６回事務局会議 １８日 中央社保協年金部会 １９日 第５回常任幹事会 ２２日 いっせい地方選挙投開票日 ２３日 東京都後期高齢者医療広域連合要請と懇談 ２４日 中央社保協第３回医療政策プロジェクト会議 ２５日 定例国会行動 ２６日 介護支援専門員養成講座打ち合わせ ２７日 東京民医連・東京社保協合同学習会（９団体５１名参加） ５月 １日 第７８回メーデー ３日 憲法集会＆パレード ７日 東京生存権裁判事務局会議 ８日 第２回「広域連合」対策会議 ９日 定例国会行動 １０日 中央社保協第４回年金部会 １１日 足立社保協「高齢者医療制度」学習会 １２日 中央社保協・国保改善運動全国交流集会 １３日 障都連総会 １４日 東京の高齢者（期）運動についての懇談会 第７回事務局会議 都民連総会 １５日 東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会 １６日 国民大運動東京実行委員会 中央社保協運営委員会 ２、報告 （１）１６６通常国会 １月２５日～６月２３日（１５０日間） 改憲手続き法成立 自公が強行 “憲法守れ”の多数派へ運動さらに 九条改憲の条件づくりを狙った改憲手続き法（国民投票法）が十四日の参院本会議で、自民、公明の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党はじめ、民主、社民、国民新の野党四党は反対しました。これにより、憲法施行六十年で初めて改憲に必要な法的手続きがつくられたことになり、憲法をめぐるたたかいは新たな局面を迎えます。日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見し、「憲法改悪反対の一点での国民のゆるぎない多数派をつくるために今日を新たな出発点として力をつくしたい」とのべました。
参院本会議での採決強行を受け、議員会館前で開かれた抗議集会には、成立阻止のために座り込みに参加していた数百人が集まりました。本会議場から駆けつけた日本共産党の仁比聡平議員は「国民が憲法について語ること自体を制限しようとするなど、法案には憲法違反の重大な問題がいくつもある。この仕組みを国民に知られたくないというのが、採決を強行した与党の本音だ。『憲法を守れ』の一点で共同を広げるため、全力で頑張る」と力を込めました。 改憲手続き法案は、改憲案の承認要件となる「過半数」を「有効投票総数の過半数」という最も低いハードルにしたうえ、最低投票率制度も規定していません。また、公務員・教育者の国民投票運動について「地位利用」を口実に制限、そのうえ「政治的行為の禁止」という公務員法上の規制も検討するなど、主権者である国民の自由な運動を抑え込もうとする内容が含まれています。テレビ・新聞での有料広告は投票日前二週間は禁止、それ以外は自由。国会に設置される広報協議会が公報作成や無料広告枠を扱います。 国民投票に関する部分の施行は公布から三年後ですが、改憲原案を提案する権限をもつ憲法審査会は次期国会から設置されます。 ★国会行動予定 ５月２３日（水）１２時１５分～１３時 衆議院議員会館前 ６月 ６日（水）１２時１５分～１３時 衆議院議員会館前 ※ 日時・場所、追加変更あり 大企業に減税、庶民に増税の逆立ち税制 ６月からまた住民税が上がる 暮らしから見る「経済」 昨年６月に住民税がはねあがって、大騒ぎになりました。ことし６月にまた住民税が上がります。 どうして、こんなことになっているのか。どの政党が決めたのか。 どのぐらいの負担増になるのか。気になるところです。国保料などは、自治体によって違います。住民税に連動して、国保料が上がる自治体もあります。 参院選が終わったら、消費税増税論議にまっしぐら 自民党は、参院選挙が終わるまでは、消費税増税については、音無しの構えです。争点にしたくないという露骨な争点隠しの声も聞こえてきます。しかし、参院選が終わったら、消費税増税論議にひた走ろうとしています。 日本経団連は、現行５％の消費税を、まず７％に引き上げ、その次に１０％に引き上げる構想です。自民党税調からは、上げるなら１回で、という案も出ています。一気に１０％にするということです。口実は「社会保障のため」「地方のため」「少子化対策のため」とさまざま。しかし、日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、正直です。法人税のさらなる減税を求め、その財源として消費税増税を求めています。 今年は消費税が導入されてから１９年目。いかに税のあり方がゆがめられ、「福祉のため」という宣伝がいかにごまかしだったかは、この間の事実が物語っています。 （２）都議会 ① 臨時都議会（５月１０日） 都知事選、都議補欠選挙７選挙区（江東区、大田区、世田谷区、板橋区、足立区、江戸川区、町田市）後の臨時会として開催されました。石原知事の発言（あいさつ）は、「３選後、１０年後の東京をめざして、特にオリンピック東京誘致のために、奮闘する」があり、改めて「最大の福祉は、治安である」ことを強調しました。 ３副知事の新旧交代があり、常任委員の所属変更及び選任がありました。 旧 横山洋吉、大塚俊郎、関谷保夫 新任 山口一久（知事本局長）、谷川健次（財務局長）、菅原秀男（主税局長） ② ６月都議会行動 ６月１２日（火）開会日行動 １０時１５分～ 都第一庁舎１階ロビー集合 ３０分～ 知事室要請 １１時～ 各政党・会派要請 １２時１５分～ 昼休み都民集会 １２時４５分～ 個人請願 １３時～ 石原都知事所信表明傍聴 ★ 今後の予定 ６月１９日（火）代表質問傍聴 ２０日（水）一般質問傍聴 ２１日（木）～２５日（月）常任委員会傍聴 ２７日（水）本会議（閉会）傍聴 ※ 傍聴券は、都議会２階で正午から配布します。開会は１３時からです。 （３）東京社保協「広域連合」対策会議（５月８日） 東京都後期高齢者医療広域連合への要請 （４）中央社保協運営委員会報告 ３、協議事項 （１）中央社保協役員推薦（敬称略） ６月８日（金）～１０日（土）中央社保協第５１回総会（熱海） 代表委員 成平 正英（再） 運営委員 後藤 嘉輝（再） （２）第３４回東京社保学校の開催 目的 国の連続した社会保障の改悪、特に今年は雇用・生活保護の改悪が実施されようとしています。私たちは、憲法２５条の生存権を守る運動を、朝日訴訟の運動から検証する。また、輝く自治体の運動として長野県栄村の村おこしから地域の運動を学ぶ。 期日 ５月１９日（土）１３時３０分～１７時 場所 南大塚ホール 豊島区南大塚２－３６－１ 課題と講師 １３時３０分開会 司会 國米 秀明事務局次長 開会あいさつ（５分） １３時３５分（６０分）～１４時４５分 講演１「憲法２５条の生存権裁判のもつ意義」 ―朝日訴訟から５０年に学ぶー 講演者 NPO法人 朝日訴訟の会 理事 朝日 健二さん １４時４５分～１５時（１５分） 生存権裁判の訴え 都生連 １５時～１５時１５分（１５分） 休憩 １５時１５分～１５時３０分（１５分） パワーポイントによる「長野県栄村の紹介」前沢淑子東京社保協常任幹事 １５時３０分～１６時３０分（６０分） 「住民とともにつくる輝く自治体」長野県栄村 村長 高橋彦芳さん １６時３０分～１６時４５分（１５分）質疑 １６時４５分～１６時５５分 まとめ （基調報告と行動提起）後藤東京社保協事務局長 １６時５５分～１７時 閉会あいさつ 竹崎 三立 会長 参加目標 ３００名 参加費・資料代 １人５００円 ※ 講演をビデオとＤＶＤ化し、普及します。 ※ 動員要請目標 都団体 ５名以上 地域社保協 １０名以上 当日の準備 ① 受付係 東京土建、東京自治労連、遊佐副会長 ② 照明係 東京民医連 ③ 舞台設営係 福祉保育労 ④ マイク係 新婦人 ※ 役員の集合時間は、１２時４５分現地とします。 （３）東京社保協独自国会行動（参議院） 目的 第１６６通常国会では、国の社会保障の毎年２２００億円削減（今年は雇用保険、生活保護の母子加算廃止など）実施されます。さら、法人減税・庶民増税が行われようとしています。昨年から取り組みを行っている「格差社会を是正し、いのちと暮らしを守るために庶民増税の中止と社会保障の拡充を求める請願」署名を継続し、社会保険庁解体法案反対をめざし、紹介議員になってもらう国会議員要請を行います。 スケジュール ５月２３日（水）参議院 第３会議室 １３時３０分 開場 １３時４５分 開会 司会 １３時４５分～１４時１５分 集会 開会あいさつ 国会報告 議員要請打ち合わせ １４時１５分～１５時１５分 国会議員要請 １５時１５分～１５時４５分 まとめ集会 司会 まとめ行動提起 後藤事務局長 閉会あいさつ （４）生存権裁判を支える東京連絡会 ２月１４日提訴、１７日東京連絡会結成後、下記の日程が決定しました。新宿区、大田区、足立区、墨田区、西多摩など各地域でも地域連絡会が準備されています。 第１回公判 ５月２５日（金）午後２時から１時間程度 １０３号法廷 （５）参議院選挙の公開質問状について ア、日程 ７月５日～７月２２日 イ、公開質問状の送付について 参議院選挙では、自民党、公明党、民主党、日本共産党、社民党あて、日本の社会保障（医療、最低保障年金の創設、障害者自立支援法の応益負担中止、社会保障の財源）について「公開質問状」を送付する。（６月上旬発送、６月２０日締め切り） 【質問項目】 １、日本の社会保障はどうあるべきか ２、今後の医療制度の在り方について ３、介護保険の保険料・利用料の減免について ４、障害者自立支援法の応益負担問題と介護保険との統合について ５、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設について ６、福祉目的による消費税の増税について （６）２００７年度介護支援専門員養成講座 日時 ９月１６日（日）、１７日（祭・月）、２９日（土）、３０日（日） 午前９時３０分～午後４時３０分 場所 ラパスホール （７）地域社保協の強化・東京社保協の取り組み ① 「広域連合」対策会議を設置 ４月 ９日 第１回「広域連合」対策会議開催 ２３日 東京都後期高齢者医療広域連合の要請・懇談 ２７日 東京民医連・東京社保協合同学習会（９団体５１名参加） ５月 ８日 第２回「広域連合」対策会議開催 ② ６月区市町村議会対策 公平・民主的な広域連合議員選挙を要請 区長会議長会要請、市長会議長会要請、町村会議長会要請 ③ 東京都福祉保健局要請 高齢者福祉課長、国保課長（特定健診・特定保健指導について） ④ 地域社保協学習会の開催「医療制度改悪」 ５月１１日 足立社保協学習会 １５日 調布社保協学習会 １７日 都生連学習会 １８日 練馬社保協総会・学習会 ２０日 西東京社保協学習会 ２２日 江東社保協学習会 ⑤ 緊急自治体要請・懇談 文京社保協 村山・大和社保協 西多摩社保協 ⑥ 東京社保協・都民連・都生連・東京民医連の６月重点取り組み 昨年に続き今年も定率減税廃止に基ずく、６月の住民税増税通知、介護保険料の増額通知、国保料（税）の引き上げ通知が区市町村から発送されようとしています。昨年と同様、国民の怒りが巻き起ころうとしています。地域でこの怒りを結集し、参議院選挙 で勝利する運動を起こしていく。請願・陳情署名行動の取り組み、減税を求める運動を共同して運動をつくっていく。 （８）第２２回地域社保協交流集会 昨年は、２１回目を６月２９日に開催した。１１都団体２２地域社保協５４名が参加し２分散会に分かれ討論しました。今回は、各地域社保協の組織実態を事前調査し、テーマを決め、地域社保協の交流と強化に努める。 日時 ９月２７日 午後１時３０分 会場 ラパスホールと５階地評会議室 方式 全体会、分散会 （９）団体・地域代表者会議 次回第７回常任幹事会と兼ねる。 ６月２１日（木）１４時～ 東京地評５階会議室 今後の予定 ５月 １４日（月）都民連総会（１８時～ 東京民医連） １６日（水）中央社保協運営委員会（１５～１７時） １７日（木）都生連学習会（１０時～ ） 第６回常任幹事会（午後２時～ 東京地評５階会議室） １８日（金）東京生存権裁判オルグ（全日） 練馬社保協総会（１８時～ 練馬区役所） １９日（土）第３４回東京社保学校（１３時３０分～ 南大塚ホール） 生存権裁判全国連絡会結成 ２０日（日）全都ヘルパー集会（１３時～ 全労連会館２階ホール） 西東京社保協総会 ２１日（月）東京生存権裁判オルグ（全日） ２２日（火）江東社保協学習会（１８時～ ） ２３日（水）定例国会行動（１２時１５分～１３時 衆議院第２議員会館前 ２５日（金）生存権裁判第１回公判（１４時～ 東京地裁１０３号法廷） ３１日（木）中央社保協関東ブロック事務局長会議 ６月 ２日（土）保健所・公衆衛生を考える全国研究交流集会 （10時～中野サンプラザ） ７日（木）生活保護基準引き下げを許さず、最賃・社会保障改善をめざす シンポジウ ム（略称：社会保障シンポ） （１０時～１６時 全労連会館２階ホール） ８日（金）～１０日（土）中央社保協第５１回総会（熱海） １２日（火）都議会開会日行動 １４日（木）第８回事務局会議（１０時～ 地評６階応接室） １９日（火）都議会代表質問傍聴（１３時～） ２０日（水）都議会一般質問傍聴（１３時～） ２１日（木）第７回常任幹事会（１４時～ 東京地評５階会議室） ２３日（土）第１６６通常国会閉会予定 ２７日（水）都議会閉会 ７月 ５日（木）参議院選挙告示 １２日（木）第９回東京社保協事務局会議（１０時～ 地評６階応接室） １９日（木）第８回常任幹事会（１４時～ 東京地評５階会議室） ２２日（日）参議院選挙投開票日 次回 ６月２１日(木)１４時～ 東京地評５階会議室 |
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