開催日2007年06月21日
東京社会保障推進協議会
１、経過報告
２月
８日 第１回団体・地域代表者会議
１４日 東京生存権裁判東京地裁提訴
１７日 生存権裁判を支える東京連絡会結成
３月
１日 第５回事務局会議
７日 東京社保協独自国会行動
１５日 第４回常任幹事会
２２日 東京都知事選挙告示
２４日 学習決起集会
４月
８日 東京都知事選挙開票日
１２日 国民投票法案衆議院可決
１５日 いっせい地方選挙公示
１６日 第６回事務局会議
１９日 第５回常任幹事会
２２日 いっせい地方選挙投開票日
２３日 東京都後期高齢者医療広域連合要請と懇談
２７日 東京民医連・東京社保協合同学習会
５月
１日 第７８回メーデー
１４日 国民投票法案参議院可決
第７回事務局会議
１７日 第６回常任幹事会
１９日 第３４回東京社保学校
生存権裁判全国連絡会結成
２０日 全都ヘルパー集会
２３日 東京社保協独自国会行動
６月
８日 中央社保協第５１回総会
１２日 都議会開会日行動
１４日 第８回事務局会議
２１日 第２回団体・地域代表者会議
２、報告
（１）１６６通常国会 １月２５日〜６月２３日（１５０日間）
改憲手続きの国民投票法案は、衆議院で４月１２日、参議院で５月１４日に、自民・公明両党の強行採決で成立しました。
東京社保協独自国会行動は、３月７日衆議院で９６名参加、５月２３日参議院で９０名実施しました。
（２）学習決起集会
２月２４日、全理連において１７団体８８名の参加で開催されました。「社会保障改革と地域運動」篠崎次男さんから講演がありました。都生連から「東京生存権裁判」の特別報告、板橋社保協・新婦人東京都本部・東京自治労連から報告がありました。
（３）東京都知事選挙及びいっせい地方選挙
都知事選挙は、吉田万三氏を推薦決定し取り組みました。結果は
東京社保協は、「石原都政の福祉切りすて 都民の痛み」及び各都知事候補者に「公開質問状」を送付しました。知事選挙の中で、石原候補は「子ども医療費を中学生無料化」「生活保護基準の世帯に都民税を軽減する」と公約せざるを得なくなりました。
（４）参議院選挙にむけて公開質問状の送付
６月１１日に公開質問状（別紙）を自民、民主、公明、共産、社民、国民新党に送付しました。２０日を必着とし、７月の東京社保協ニュースに掲載する予定です。
（５）都議会開会日行動
３月都議会は、２００７年度予算案を審議し可決されました。知事選挙後、臨時と議会が開催され、石原知事の所信表明、三人の副知事人事などが行われました。６月１２日に、６月議会が開催されています。開会日には、知事室要請・各政党・会派要請、昼休み都民集会・個人請願、石原都知事所信表明傍聴行動を実施しました。
（６）第３４回東京社保協学校の開催
５月１９日に南大塚ホールで開校され、１３３名が参加しました。講演１「憲法２５条の生存権裁判のもつ意義」朝日健二さん、講演２「住民と共につくる輝く自治体」高橋長野県栄村長の講演がありました。
（７）生存権裁判を支える東京連絡会の結成
生活保護受給者で７０歳以上に支給されていた老齢加算廃止の取り消しを求めて、２月１４日東京地裁に原告１２名提訴、１７日東京連絡会され、５月２５日に第１回公判が東京地裁で開廷されました。地域の支える会が結成されました。（別紙参照）今、団体署名・個人署名、会員拡大・夏季募金に取り組んでいます。今後の公判は、６月 日、９月 日です。
（８）６月ショツクの取り組み
６月に定率減税廃止に伴う住民税の増税通知が送付され、国民の怒りが区市町村窓口に 殺到しています。これから、介護保険料や国民健康保険料（税）の通知が予定され、国民生活は厳しい状況に追い込まれます。地域では、相談、宣伝、署名行動等が取り組まれています。
（９）東京都後期高齢者医療広域連合への要請
４月９日に、第１回広域連合対策会議を開催し、２３日 東京都後期高齢者医療広域連合要請・懇談を実施しました。そして、２７日 東京民医連・東京社保協合同学習会（９団体５１名参加）を開催しました。そして、緊急自治体要請を提起し、文京、八王子、三鷹、西多摩が取り組みました。
６月区市町村議会では、広域連合議員を選出し、７月末に第１回広域連合議会が開催されます。
★東京都後期高齢者医療広域連合予定
７月末 第１回広域連合議会 専決した条例等の報告等
保険料設定の事前準備
- 市町村住民基本情報の整理
- 被保険者台帳の作成
- 所得情報の整理
- 医療費の見込み
- 関係市町村との保険料設定に関する調整
１１月中旬 第２回広域連合議会 保険料条例制定
- 保険料賦課決定
- 特別徴収のために社会保険庁への情報提供
１月下旬 第３回広域連合議会
・ 予算案
３・情勢 国会前緊急抗議行動
「採決強行を許さない。参院選で審判を下そう」。唱和が国会前で響き渡りました。教育改悪三法とイラク特措法改悪が強行可決された２０日夕、教職員や市民ら１５０人が緊急の抗議行動を行いました。
全労連の小田川義和事務局長は「国民が求める年金や貧困と格差の問題に背を向け、悪法の強行をくりかえす政党に参院選で審判を下そう」と訴え。「教育改悪三法を学校現場に持ち込ませないたたかいをすすめる」（米浦正・全教委員長）「参院で審判を下すのが私たちのやるべきこと」（玉田恵・新婦人事務局長）との発言に、「よし」と声が飛びました。
行動は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が呼びかけました。
消費税増税 今年度に参院選後議論
?安倍内閣が骨太方針２００７
安倍内閣は１９日、参院選後の今秋から「税制改革」について本格的に議論し、来年三月末までに消費税増税を含む「抜本的改革」を実現させる方針を打ち出しました。同日閣議決定した「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００７」に盛り込みました。
同方針は「平成１９年（０７年）秋以降、税制改革の本格的な議論」を行い、「平成１９年度（０７年度）を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む」と明記しました。今秋からの増税議論の中で消費税増税を含む税制「改正」を決定した上で、来年の通常国会に「消費税増税法案」を提出し、３月末までに可決・成立させるという増税スケジュールです。
同方針は、理由として、社会保障給付や少子化対策に要する費用を「あらゆる世代が広く公平に分かち合う」ことをあげています。
消費税が導入（１９８９年）された時も、「福祉のため」が口実でした。しかし、社会保障の改悪が続き、消費税の増収分は法人税の減収分の穴埋めに消えました。
自民・公明政権は、いま問題になっている高齢者の年金課税強化や所得税・住民税の定率減税の廃止の口実に、基礎年金の財源確保（約２兆７千億円）をあげました。ところが、増税による増収分２兆８４００億円（平年度ベース）のうち、基礎年金の国庫負担引き上げのために使われたのは約５千億円にすぎません。“足りない分は、消費税増税で”という議論が与党内では盛んです。
中３まで医療無料へ
日本共産党都議員団質問 知事「実現へ準備」
（写真）代表質問に立つ渡辺康信都議団団長＝19日、都議会 |
東京都の石原慎太郎知事は１９日の都議会本会議で、日本共産党の渡辺康信団長が中学三年生までの医療費無料化について「来年度実施に向け、ただちに具体化すべきだ」と求めたのにたいし、「今後、実現に向けて準備を進めていく」と答えました。
都民の運動が高まり、区部では２３区中２２区に実施が広がるなか、石原知事は、ことし四月の知事選で実施を公約。選挙後、知事に公約の実行を申し入れていました。
渡辺氏は、中学三年生までの医療費無料化にむけての課題について、都が責任をもって区市町村への財政負担を行い、その具体化について区市町村と協議するよう求めました。
渡辺氏は、定率減税の廃止による都民への増税に関連し、石原知事が来年度実施を約束している、生活保護水準程度の収入しかない人の都民税所得割を全額免除することについて、「約束通り実施すべきだ」と求めました。熊野順祥主税局長は「現在、制度について検討している」と答えました。
渡辺氏が、昨年度の税制改定で住民税課税になった人たちについて、シルバーパス（敬老乗車証）の負担を千円に据え置く措置を、今年度も継続するよう求めたのにたいし、安藤立美福祉保健局長は「千円に据え置くこととし、区市町村に周知した」と答えました。
４、協議事項
（１）１６６通常国会（６月２３日）
自民・公明与党は、会期末を１２日間延長し、７月５日に変更し、国家公務員法改正案、社会保険庁解体法案、年金時効法案を成立しようとしいぇいます。参議院選挙は、７月１２日公示、２９日投開票日に変更になります。
引き続き、国会行動に取り組みます。
（２）都議会の傍聴
６月２７日の閉会日まで、傍聴の取り組みを強化していきます。
６月２１日（木）〜２５日（月）常任委員会傍聴
２７日（水）本会議（閉会）傍聴
- 傍聴券は、都議会２階で正午から配布します。開会は１３時からです。
（３）後期高齢者医療制度の取り組み
草の根学習会を開催し、宣伝し署名に取り組みます。東京都医師会及び東京都老人クラブ連合会などに要請・懇談をします。
また、９月の「医療改悪を中止し、改善を求める東京連絡会」（仮称）の結成にむけて、７月準備会を成功させます。
（４）東京生存権裁判の取り組み
第２回公判、第３回公判の成功に向けて取り組みを強化します。併せて、引き続き地域の支える会の強化、団体署名・個人署名に取り組みます。
（５）第３４回地域社保協交流集会の開催
昨年に引き続き、９月２７日（木）午後１時３０分より２３区と三多摩に分かれて、分散会方式で行う。
（６）秋以降の取り組み
ア、１６７国会
予算要求と社会保障改悪反対の取り組み（骨太方針 １９日）
消費税反対の取り組み
医療制度改悪反対の取り組み
障害者自立支援法の応益負担廃止のたたかい
イ、９月都議会
対都予算要求
ウ、地域の取り組み
予算要求
参加団体交流
年金者組合東京都本部 住民税増税や介護保険料・国保料（税）の値上げで、高齢者は大変だ。全国大会は６月 日開催され、都本部大会は 月 日開催される。会員拡大月間 月 日から 日まで。
東京保険医協会 後期高齢者医療制度は、差別医療であり問題。厚労省は、総合医、在宅主治医などの標榜で、在宅医療を推進しょうとしている。
東京民医連 ６月ショック、墨田や板橋などの地域で共同行動を取り組む。医師・看護師不足の問題、後期高齢者医療、特定健診・特定保健指導の問題。被爆者医療はどうなるのか。広域連合あての署名の取り組み。４月１日より１１９番の救急車出動で現場判断で民間救急へ転送される例があった。
東京自治労連 １９日に後期高齢者の学習会を開催。特定健診・特定保健指導の保険者義務づけで、住民健診が廃止される。後期高齢者の健診は、広域連合の努力義務なので、自治体で実施したら良いのではないか。京都で、国保の徴収アルルバイトが１００人首切り。ケースワーカーが、３〜６年で異動、経験やノウハウが蓄積できない。１年契約のパート職員が増えている。コムスン問題で、介護福祉労が電話相談３８件あった。
都老協 ２６日幹事会。
都生連 生存権裁判の調布の支える会の現状報告。
板橋社保協 ６月１２、１３，１４日に区役所前宣伝、、区長に要請、相談会を行う。
杉並社保協 ９条の会と社保協で実行委員会をつくり、５月２０日につどいを開催。２５０名以上参加し、デモを行う。署名は、３０００筆集まった。後期高齢者医療で小集会、２０人位で４回開催した。
葛飾社保協 後期高齢者医療制度で６月２８日に学習会を予定。草の根の学習会が重要だ。
台東社保協 ６月ショックで宣伝。今年は６月１２、１３日で電話６８３件あり。学習会・総会を７月３日に開催。
渋谷社保協 ７月１２日に総会。障害者自立支援法で応益負担廃止でがんばっている。
西東京社保協 後期高齢者は、家族介護や国民年金者の経済困窮など実態がある。６月３日、憲法集会を開催し、４５０人が幅広く集まった。市民レベルで考えていくことが大事だ。三多摩から来るのは大変なので、是非三多摩で集会をやって欲しい。
清瀬社保協 ６月１２日に後期高齢者医療制度の学習会を開催したが、もう一度やりたい。
当面の取り組み
６月
１４日（木）広域連合対策事務局会議（１６時〜 東京民医連）
１５日（金）ほくと医療生協学習会（１４時〜 岸町ふれあい会館）
１８日（月）東京生存権裁判事務局会議（１０時〜）
１９日（火）都議会代表質問傍聴（１３時〜）
２０日（水）都議会一般質問傍聴（１３時〜）
東葛病院学習会（１３時３０分〜 東葛看護学校）
２１日（木）団体・地域代表者会議（１３時３０分〜 東京地評５階会議室）
墨田社保協学習会（１９時〜 曳舟文化センター２階レクホール）
２２日（金）都民要求実現大運道実行委員会事務局会議
（１３時３０分〜 ５階地評会議室）
２３日（土）第１６６通常国会閉会予定
２５日（月）北区社保協学習会（１９時〜）
２７日（水）都議会閉会（１３時〜）
２８日（木）年金者組合町田支部（１３時３０分〜 町田市民フォーラム）
７月
３日（火）都民要求実現大運道実行委員会（１５時〜）
４日（水）東京生存権裁判実行委員会（１３時３０分〜）
中央社保協運営委員会（１５時〜）
５日（木）参議院選挙告示
８日（日）西多摩社保協総会（１３時３０分〜 東京土建西多摩支部）
１２日（木）第９回東京社保協事務局会議（１０時〜 地評６階応接室）
１９日（木）第８回常任幹事会（１４時〜 東京地評５階会議室）
２２日（日）参議院選挙投開票日
２３日（月）生存権裁判駅頭宣伝（１２時３０分〜 霞ヶ関）
同 第２回公判（１５時〜 東京地裁１０３号法廷）
２６日（木）中央社保協国保部会（１５時〜 全日本民医連）
２７日（金）医療改革全都連絡会準備会（１０時〜 東京民医連）
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