開催日2007年11月13日
東京社会保障推進協議会
１、経過報告
１０月
１８日 第9回常任幹事会
医師・看護師増やせ！ 地域医療守れ 11・18中央集会
２０日 正保みきお生活相談事務所学習会（３０名参加）
２４日 東京社保協独自国会行動
２５日 東京都広域連医療懇談会
２８日 許すな！憲法改悪・消費税増税
守れ！いのちと暮らし・雇用 10・28国民大集会（亀戸中央公園）
２９日 生存権裁判第４回公判
港区学習会８４５名参加）
３０日 今こそ変えよう！「障害者自立支援法」全国大フォーラム
１１月
１日 第１２回事務局会議
６日 京社保協・決算監査
７日 都民生活要求大行動実行委員会対都交渉（１２４名参加）
中央社保協運営委員会
８日 第１０回常任幹事会
年金者一揆２００７
２、報告
（１）情勢報告
政治動かす好機ストップ改憲
なくせ貧困 雇用守れ！東京・国民大集会に４万２千人
国民の声と運動が政治を動かしている－。東京・亀戸中央公園で１０月２８日、「１０・２８国民大集会」が開かれ、全国から４万２千人が参加しました。参院選後、国会や地方政治で起きている変化を目の当たりにし、草の根から共同してうねりをおこしていこうとの熱気につつまれました。
「新テロ特措法案阻止 ストップ改憲！許すな消費税増税！なくせ貧困！いのちとくらし・雇用を守れ」を掲げて開かれた大集会。参加者であふれた会場には、「黙っていたら大増税」のむしろ旗、ちょうちん、「反撃のとき」のプラカードがひるがえりました。
「マグマのような国民の怒りと運動が政治を動かした」と、後期高齢者医療制度での政府の対応と地域の変化を語るのは千葉県船橋市の男性（７４）。地元で今月開いた集会の参加者は７割が開業医や町内会、老人クラブなど初めての顔ぶれでした。「地域から共同を広げ、制度を撤回させる以外ありません」
主催の実行委員会を代表してあいさつした全労連の坂内三夫議長は、「政治がこれだけ動いたことがあるでしょうか」と、運動が政治を動かしていることを強調。「すべての国民が力をあわせ、世の中を揺り動かす壮大な共同行動に立ちあがろう」と訴えました。
政党から日本共産党の志位和夫委員長があいさつし、社民党の福島瑞穂党首のメッセージが読み上げられました。集会後、３コースに分かれ、デモ行進しました。
変えよう自立支援法障害者ら６５００人集う
「私たち抜きに私たちのことを決めないで！障害者自立支援法は抜本的見直しを」―。東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で１０月３０日、６５００人の参加者で「今こそ変えよう！『障害者自立支援法』１０・３０全国大フォーラム」が開かれました。
「応益負担」の廃止など盛り込んだ緊急アピールを採択し、厚生労働省に申し入れました。主催は、日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会、全日本ろうあ連盟などでつくる同フォーラム実行委員会。
障害者の福祉サービスに原則一割の応益負担を求める自立支援法が実施され一年半、障害者の暮らしを直撃、作業所などの施設は収入減になり、離職者が急増するなど深刻な影響が出ています。
日本共産党から小池晃参院議員が「特別対策など多少の手直しではダメ。応益負担をきっぱりやめるべきです」とあいさつし、会場から大きな拍手が起きました。
集会では、きょうされん鹿児島県支部長が、「自立支援法で食費がかかるようになり、毎月、手元に十円しか残らない」という仲間の声をテープで紹介しました。
広島のくさのみ作業所の女性は、「最低でも月一万円から二万円の負担増になる。どうして作業所の工賃より利用料の方がずっと高いのですか。やっていけん」と車いすから切々と訴えました。
政党シンポジウムには、自民党、民主党、公明党、日本共産党、社民党の国会議員が参加。「自立支援法の理念は正しい」と主張する公明議員に対し、野党議員は「これだけ問題があるのは理念そのものが間違っている」と批判しました。「障害者の生の声を聞きたい」といいながら、あえて応益負担撤廃の問題には触れようとしない自民、公明議員に、会場からブーイングがおきました。
共産党の紙智子参院議員は、「何といっても応益負担が根本問題です。これをやめるのに必要な予算は５１０億円です。米軍再編にかかる３兆円のわずか６０分の１でできます。与党にやる気があればできることです」と、緊急措置も含め、自立支援法の早期の抜本的見直しを求めました。
（２）東京社保協独自国会行動（１０月２４日）
１０月２４日午後、東京社保協独自に国会行動を行いました。参加者は東京土建、東京民医連、年金者組合都本部、地域社保協代表で１０８名参加し、院内集会がもたれました。国会報告は、小池晃日本共産党参議院議員から「テロ特措法延長法案について給油問題点を指摘し、何としてでもストップさせたい。今、後期高齢者医療制度の大変さがわかってきた。都広域連合の保険料が高いことを追求したい。中止・撤回を求めていく」決意がありました。福島みずほ参議院議員秘書からも激励の挨拶として「廃止をめざして議論する」決意が述べられました。その後、東京選出、衆参厚生労働委員を中心に衆議院議員６０名参議院議員５名に「後期高齢者医療制度をはじめ、高齢者医療制度改悪の中止・撤回」への賛同の要請を行いました。内容は①後期高齢者医療制度を中止すること②７０歳から７４歳の窓口負担の１割から２割に引き上げを中止すること③６５歳からの国保料年金天引きを中止することの３項目です。まとめ集会では、「秘書の対応が良い」「自民党議員の中にも、ひよっすると中止になるかもしれない」の発言・感想がありました。行動提起は、国民の怒りと要求がつくりだした政治情勢を、最大限に活かし、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて、地域から国民生活を実現する取り組みを強め奮闘することを確認しました。
（３）生存権裁判を支える東京連絡会（１０月２９日）
１０月２９日の第４回公判について、参加者は弁護士さん１８名を除いて、１６１名でした。
また、提出した署名は、個人署名 21,530筆 累計 54,799筆
団体署名 169団体 累計692団体
となり目標の５万を突破しました。
いよいよ年内１０万の厳しい目標に挑戦です。
次回公判 １２月１０日 第５回口頭弁論（午後２時～ １０３号法定） １月２８日 第６回口頭弁論（午後１時３０分～ １０３号法定）
３月２４日 第７回口頭弁論 最終準備書面 結審
（４）その他
３、協議事項
（１）第３８回東京社保協総会
総選挙になる情勢のなかで、第３８回総会を開催し、来年４月の医療制度改悪をやめさせ、障害者自立支援方の介護保険の統合を断念させ、社会保障の充実、東京都の保健・医療・福祉の充実にむけ意思統一を図ります。
①日 時 １１月２９日（木）１０時～１６時３０分予定
場 所 ラパスホール
出席数 各団体２名以上
議 題 ２００８年度運動方針案、予算案など
②役員体制 会長、副会長、事務局長、事務局次長、常任幹事
現状維持を基本とし、所属団体の状況によって一部変更します。
③２００８年度東京社保協運動方針案
２００７年度東京社保協決算報告書（別紙のとおり）
会計監査報告書（別紙のとおり）
２００８年度東京社保協予算案（別紙のとおり）
④総会タイムスケジュール（別紙のとおり）
⑤決議案（別紙のとおり）
⑥進行の進め方
社会保障・運動・組織強化に分けて論議の意見がありましたが、
時間の関係で
特別報告①後期高齢者医療制度の中止・撤回の運動
②東京生存権裁判の取り組み
③障害者自立支援法のたたかいを行い、全体の論議でまとめてもらう。
⑥来賓挨拶 中央社保協、政党については、都議会政党・会派へ郵送。
⑦新旧懇親会 当日１７時から「大提灯」会費１０００円。
（２）１２月都議会（１２月４日～１９日）
①開会日行動１２月４日（火）昼休み行動 正午～12時45分 都第一庁舎前
②知事室要請１２月５日（水）午前10時15分 都第一庁舎１階ロビー集合
10時30分～
（３）東京都後期高齢者医療広域連合への要請と保険料の説明について
東京都広域連合への要請書は、前回（10月4日）36,621筆を提出し、今回で
累計○○○筆を提出します。あわせて、11月20日に広域連合議会に提案される保険料について説明を受けます。
日 時 １１月１２日（月）午前１０時～
場 所 東京区政会館（飯田橋）１９階１９５会議室
内 容 ①要請書の提出
②保険料の説明 参加予定 ２０名
＜各参加団体交流＞
西多摩社保協 東京高齢者大会の成功。介護サービス費を余らせている。生存権裁判を支える西多摩の会の運動、後期高齢者医療制度の学習会。１１月２２日羽村駅頭宣伝。
都老協 厚生労働省前座り込みを１２月１８・１９・２０日に行うので、ご協力を。社会生活大学講座の開催、東京高齢者大会の取り組み。
福祉保育労東京地本 官製ワーキングプアをなくしていこうの取り組み。都議会にむけて「福祉人材の確保にむけた東京都の施策の充実を求める請願署名」を取り組む。
東京自治労連 大会後、新体制になった。１１月１８日に「自治体に働く保育労働者の東京集会」を開催。都立病院の独立法人化問題。後期高齢者について、自治労連本部ちおともにちらしを作成する。国保１人あたり３万円位の補助に対し、後期高齢者では１万に満たない。
東京保険医協会 後期高齢者医療制度で署名を取り組む。１１月１５・２０日に制度の説明会を開催。来年の診療報酬の改定の状況について。
東京土建 ９月～１０月の拡大月刊の結果、７６７２名増で１３万２８００名になった。 １０月２９日に福祉保健局交渉特定健診・特定保健指導では補助金をある程度予算確保された。都議２１７名中１１９名の賛同を得る。高齢者支援金の問題。
障都連 １１月３０日集会の取り組み。
東京民医連 大運動推進本部を設置し、医師・看護師増やせ、後期高齢者医療制度の中止・撤回を取り組んでいる。学習会を５００回、老人クラブラ・町会にも広がっている。 宣伝では、青ﾋﾞﾗを３０万枚をさらに１０万枚追加して取り組んでいる。１２月１日「看護フォラーム」の開催、アンケートを取り組んでいる。
渋谷社保協 地域別・後期高齢者医療制度学習会を５ヵ所で開催中。１２月１日に保協 と各界連の合同で「くらしと平和の区民大会」を計画。
当面の予定
１１月
１０日（土）国会閉会予定
１１日（日）中央社保協ヘル一パー集会
２０日（火）東京都後期高齢者医療広域連合議会
２５日（日）後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める学習決起集会
（１３時～１６時 渋谷フォーラムエイト）
２９日（木）第３８回東京社保協総会（１０時～１６時３０分 ラパスホール）
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