開催日2007年12月06日
東京社会保障推進協議会
１、経過報告
１１月
２９日 東京社保協第３８回総会
第１回常任幹事会
３０日 都民生活要求大行動実行委員会第４回（総括）会議
１２月
１日 ライフアンドピースインしぶや
２日 「老人医療センターのあり方を考える」シンポジウム
東京の保健衛生医療の充実を求める連絡会
４日 都議会開会日行動
小平社保協総会
革新都政をつくる会・都民連都政学習会
５日 知事室・各政党・会派要請
１１，２５学習決起集会実行委員会事務局会議
６日 第２回常任幹事会
２、情勢報告
医療負担「重い」８割後期高齢者制度「知らない」７割超
(健保連が意識調査)
企業のサラリーマンが加入する健保組合の連合組織、健康保険組合連合会が行った「医療に関する国民意識調査」の結果が、このほど公表されました。
それによると、医療費にかかわる国民負担（保険料・税金・患者負担）について、「重い」３５・６％、「やや重い」４３・７％で、あわせて８割近くに上ることが分かりました。１９９８年の調査と比べ、「窓口負担」については３３・９％から４８・２％に、「保険料」については５４・９％から６２・２％に、「重いと感じる」との回答が増加しています。
また、来年４月実施予定の後期高齢者医療制度について、「内容などを詳しく知っている」という人はわずか２・５％でした。「名前だけ知っている」が２１・９％、「知らない」が７４・３％もおり、ほとんど知られていない現状が明らかになりました。
調査は今年９月、全国２０００人への郵送によるアンケートの発送・回収によって行ったもの。回収数は１２６３人（回収率６３・２％）で、国保や共済などの加入者も含んでいます。
生活保護減額狙う来年度予算厚労相が検討表明
生活保護のうち食費、被服費、光熱水費などにあたる生活扶助基準の見直しのために厚生労働省が設置した「生活扶助基準に関する検討会」（樋口美雄座長）は１１月３０日、報告書をまとめました。低所得の夫婦と子一人の世帯や単身世帯（６０歳以上）の生活扶助費に相当する支出額が生活扶助基準より低い、などとする内容です。
同日の記者会見で舛添要一厚労相は「きちんと受け止め、第一歩としてこれをもとに作業していきたい」とのべ、２００８年度予算で生活扶助基準引き下げを検討する姿勢を示しました。厚労相の態度表明に「生活扶助より低い生活をしている低所得層の引き上げこそ求められているのに本末転倒だ」と批判の声が上がっています。
生活扶助基準は、国民の消費水準との比較で決められてきました。ところが検討会では「低所得世帯の消費実態を踏まえた見直しを行う」（２００６年度骨太方針）などをもとに、低所得層との比較を問題にしてきました。夫婦と子一人の低所得世帯の生活扶助に相当する支出額は月１４万８７８１円で扶助基準より１６２７円低いとしました。また単身世帯（６０歳以上）は、同６万２８３１円で８３７８円安いとしました。
この低所得層は、金澤誠一佛教大学教授の試算によると、生活扶助基準を大幅に下回る生活を余儀なくされていました。この層より生活扶助が高いといって切り下げることは、貧困への｢底抜け」を招くものです｡ また報告書は、地域における生活様式や生活水準における「地域差が縮小している傾向にある」と指摘。級地制度の見直しにもつながりかねないものです。
生活保護制度の根幹にかかわる扶助基準の見直しを審議会ではなく、「検討会」での短時間での議論と結論をもとに実施に移そうとしていることについて、「手続き的に不備がある。凍結すべきだ」との声があがっています。
新銀行東京 累積赤字９３６億円
東京都の石原慎太郎知事が強引に推進し、都が１０００億円を出資して設立した「新銀行東京」（本店・千代田区）は１１月３０日、９月期中間決算を発表し、半年間で約８７億円の赤字を計上し、累積赤字が９３６億円に膨らんだことを明らかにしました。
決算資料によると、９月期の業務粗利益は２１億円にとどまり、営業経費や特別損失などを差し引くと８６億８０００万円の赤字となりました。自己資本比率は１７・３％と、三月末の２０・７％より悪化し、貸出金に占める不良債権の比率は１０・１７％と大幅に増加。「継続企業の前提に重要な疑義が存在」していると認めています。
新銀行東京の新代表執行役に就任した津島隆一氏（前東京都港湾局長）は同日、日銀で行った記者会見で「デフォルト（債務不履行）の発生が依然と続いている」と厳しさを認め、「東京都との連携を高めていきたい」と、都に新たな支援を求める考えを示唆しました。
新銀行東京は今年６月、代表執行役の仁司泰正氏（トヨタ自動車出身）を更迭。代わりに就任した森田徹氏（りそな銀行出身）は、健康上の理由で三十日付で退任しました。 同行は６月に経営再建策を発表、店舗や店舗外ＡＴＭの閉鎖などリストラを実施してきましたが、経営悪化が続いています。
新銀行東京 石原知事は２００３年の知事選で設立を公約｡東京都が１０００億円､大手ゼネコンなど民間企業が１８７億円を出資して２００５年４月に開業。赤字決算が続き、今年３月期決算で５４７億円の赤字をだし、破たん状態に陥りました。
３、報告
（１）１１・２５学習決起集会
１１月２５日午後、渋谷フォーラムにおいて「高齢者差別を許すな！後期高齢者医療制度の中止を求める学習決起集会」が開催されました。講演「社会保障構造改革と後期高齢者医療制度」二宮厚美神戸大学教授、各分野からの報告、行動定期がありました。終了後、渋谷駅頭で宣伝行動を行いました。集会参加者数は、２６団体２８４名、 カンパ８３，５３９円、本販売４５冊でした。次回実行委員会は、１２月１２日（１０時～ 東京民医連）の予定です。
（２）東京社保協第３８回総会
１１月２９日ラパスホールにて、参加者１７都団体２９名、３２地域社保協６７名、事務局２名、来賓２名、取材１名計１０２名で開催されました。
午前中は来賓挨拶、経過・決算報告・運動方針・予算提案があり、午後から会長挨拶、特別報告①後期高齢者と国保の取り組み（板橋社保協）②東京生存権裁判の取り組み（都生連）③障害者自立支援法廃止に向けての取り組み（障都連）のあと討議がおこなわれました。（詳細は東京社保協ニュース参照）
４、協議事項
（１）常任幹事会の定例日 毎月第１木曜日 １４時～１６時
１／１０ ２／７ ３／６ ４／３ ５／８ ６／５ ７／３ ８／７
９／４ １０／２ １１／６ １１／１３総会予定
※ 事務局会議 毎月第４木曜日 １０時～正午
（２）専門委員会体制 各常任幹事の配置
三役担当 事務局担当
①福祉・介護部会
福井副会長 民谷事務局次長、市橋常任幹事、森下常任幹事
②年金部会
遊佐副会長、中野事務局次長、金沢常任幹事
③医療部会
菅原副会長、吉田副会長、成平事務局次長、前沢常任幹事、 木村常任幹事
東京歯科保険医協会
④多摩担当
遊佐副会長 後藤事務局長、成平事務局次長、岡本常任幹事、 入山常任幹事
⑤ニュース編集会議
成平事務局次長、東京民医連、東京土建
⑥生活保護部会
米山副会長 後藤事務局長、成平事務局次長、中野事務局次長、 秦常任幹事
東京自治労連
⑦国保部会
大内副会長、東京保険医協会、東京歯科保険医協会、東京土建、東京民医連
東商連、東京自治労連
⑧広域連合対策部会
吉田副会長 米山副会長 遊佐副会長 後藤事務局長 成平事務局次長
前沢常任幹事 保険協会
⑨高齢者医療対策部会
（３）年末から来春にむけての取り組み（２００８年前半に向けて）
① 東京都への申し入れ １２月１３日 時間未定
東京都後期高齢者医療広域連合への財政支援を要請 低所得者対策
② 通常国会 １月中下旬～６月
国会議員要請 ２／１３（水）午前１０時～正午
衆議院第１議員会館第１会議室予定
内容 高齢者医療制度の廃止に向けて
③ 第３４回東京社保学校の開催
期 日 ４月２０日（日）～２１日（月）
会 場 箱根路「開雲」
講 師 検討中
④ 第２２回地域社保協交流集会
日 時 ６月
⑤ 団体・地域代表者会議
日 時 ２月７日（木）午後１時３０分～４時３０分
＜団体報告＞
東京地評 春闘準備。１２月２日春闘泊込討論集会が開かれ、課題は「貧困と格差をなくす」こと。１２月１０日に東京生存権裁判第５回公判が開かれ、夜「憲法をまもる労働者のつどい」（九段会館）を幅広く呼びかけ開催する。１２月１２日新テロ特措法の集会（日比谷野音）。
東京民医連 大運道推進本部で、医師・看護師増やせの運動。国立市で「後期高齢者医療制度から高齢者を守る市民連絡会」が１２月１日に結成のつどいが開かれた。１２月１日に「看護フォーラム」が開かれ、「看護師確保に関するアンケート調査」が発表したところ、看護協会から集会後に問い合わせがあった。三多摩で、来年３月２３日メーデー規模の高齢者医療制度の中止・撤回を求める屋外集会を開く。
新婦人東京都本部 １２月２日に都本部大会を開催した。妊産婦健診の受診回数を増やす取り組み、後期高齢者医療制度の学習会では自前の講師養成の取り組み、消費者団体にも消費税の学習や築地市場の移転問題など運動の広がりが見えてきた。
年金者組合東京都本部 最低保障年金制度の創設、仲間増やしの運動などを取り組んでいる。板橋では、豊島病院と養育院の民営化・地方独立法人化に反対し、都立で直営の存続の取り組み。
東京歯科保険医協会 診療報酬改定の問題。歯科保険医の自殺、厚生労働省や都の個別監査指導が厳しく安心して治療できない。２３日に「歯と健康フォーラム」を開催し、よりよく食べて、よりよく生きる。
福祉保育労東京地本 福祉人材確保の請願提出。 都老協 １２月１７～２０日まで、厚生労働省前座り込みを行う。
板橋社保協 東京生存権裁判を支える会を板橋で結成。後期高齢者医療制度で老人クラブへ講師派遣。
葛飾社保協 後期高齢者問題で、高齢者団体へ要請で２０団体から返事。後期高齢者医療制度でⅨ要請を１２月中に行う。
今後の予定
１２月
６日（木）港社保協総会
７日（金）ＳＬ懇談会「後期高齢者」（１９時 京橋区民会館）
７日～８日中央社保協代表委員泊まり込み会議
９日（日）東京土建江東支部喜楽会学習会（１３時 江東土建）
東京母親大会（１０時開場 一ツ橋ホール）
１０日（月）東京生存権裁判
東京自治研役員会議（１５時３０分～ 東京自治労連）
１１日（火）介護フォーラム集会事務局会議（１０時 東京民医連）
１２日（水）１１．２５学習決起集会実行委員会（１０時 東京民医連）
央社保協運営委員会（１５時 ）
１７日（月）東京私教連事務職員懇談会
１９日（水）東京都後期高齢者医療広域連合第５回医療懇談会
（１４時 東京区政会館）
葛飾社保協総会（１８時３０分 葛飾土建）
２０日（木）東京生存権裁判（１３時３０分 東京地評５階会議室）
１月
７日（月）東京地評２００８年新春旗開き
（１８時３０分開会 ホテル ベルクラシック）
９日（水）東京自治労連２００８年新春旗開き
（１８時開会 都庁第２庁舎４階職員食堂）
１０日（木）第３回東京社保協常任幹事会（１４時 東京地評５階会議室）
１１日（金）東京医労連２００８年新春のつどい
（１８時３０分開会 豊島区立勤労福祉会館）
１５日（火）東京土建旗開き旗開き（１８時開会 ニューオータニ芙蓉の間）
１６日（水）福祉保育労東京地本旗開き（18時45分開会 全労連２階ホール）
次回 １月１０日(木)午後２時～ 東京労働会館５階地評応接室
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