■緊急要請

緊急要請

２００７年５月　日
各区市町村
後期高齢者医療広域連合　主管課　御中
団体名　　　　
代表者　　　　
住所　　　　　
連絡先　　　　　

後期高齢者医療広域連合の要請と懇談

　日頃、自治体行政の向上にご活躍のことと存じます。
　私たちは、社会保障及び都政を、住民本位の立場で改善・推進している運動団体です。
　昨今「格差社会」が拡大するなかで、健康に生きるための社会政策である社会保障制度の役割は重要になっています。今般実施が決定された医療制度の改革は、各都道府県や区市町村並びに後期高齢者医療広域連合に従来以上に大きな役割と責任を担わせるものとなっており、その考え方や施策の行方次第では、地域住民のいのちとくらしに大きく影響を与えると言わざる得ません。
　さてこの度、後期高齢者医療広域連合設立にあたり、懇談と要請を下記の項目について行いたいと存じます。ご多忙とは存じますが、よろしくお願い申し上げます。

記

【緊急要請】
　東京都後期高齢者医療広域連合が検討している「こんだん会」について、住民の声を直接反映できるように公募を実施してください。

【東京都後期高齢者医療広域連合への要請事項】
１、保険料決定については、後期高齢者の所得・生活の状態を踏まえた支払い可能な金 額にしてください。応能負担の比率を高めてください。
２、保険料の減免規定を設けてください。例えば、収入２４０万円以下は保険料を免除 してください。
３、７５歳以上の被用者保険本人と扶養者家族（７５歳未満）に対する負担軽減の経過 措置を設けてください。
４、後期高齢者に「適切な医療給付」を行うという法の趣旨からも、少なくとも実質的 な無保険者を生み出す「資格証明書」の発行はやめて、支払いが困難な高齢者への 懇切丁寧な相談体制を確立すてください。
５、全ての後期高齢者が健診等を受診できるようにしてください。
６、広域連合議会で重要な条例案の審議を行う場合、高齢者等から直接意見聴取する公 聴会などを実施してください。
７、被保険者の声を直接徴収する恒常的な機関として、国民健康保険運営協議会に相当 する「協議会」を設置してください。
８、都民に対する情報公開の徹底を義務化してください。
９、今後の検討課題として、議員定数を３１名から各自治体の発言を保障する上からも 各区市町村最低１名以上に増やしてください。