開催日2008年01月10日
東京社会保障推進協議会
１、経過報告
１２月
６日 第２回常任幹事会 第１回三役常駐会議
第１回事務局会議
６日 港社保協総会
７日 ＳＬ懇談会「後期高齢者」
７日～８日 中央社保協代表委員泊まり込み会議
９日 東京土建江東支部喜楽会学習会 東京母親大会
１０日 第５回東京生存権裁判公判 東京自治研役員会議学習会
１１日 介護フォーラム集会事務局会議
１２日 １１．２５学習決起集会実行委員会
中央社保協運営委員会
１７日 東京私教連事務職員懇談会
１９日 東京都後期高齢者医療広域連合第５回医療懇談会
葛飾社保協総会
２０日 生存権裁判を支える東京連絡会幹事会
２１日 財務省前集会
２５日 介護フォーラム集会事務局会議
２７日 第２回事務局会議
１月
７日 東京地評２００８年新春旗開き
９日 中央社保協運営委員会 東京自治労連２００８年新春旗開き
１０日 後期高齢者実行委員会 第３回常任幹事会
２、情勢報告
新テロ法案 草の根から廃案へ
再延長した臨時国会の会期末（１５日）が迫るなか、海上自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案をめぐり、緊迫した局面を迎えています。政府・与党は衆院での再議決を強行し成立させる構えです。しかし、これまでの国会審議や国民世論からみても、同法案は廃案以外にありません。
「国民や国会によく説明し、ご理解をいただくよう全力を尽くす」―臨時国会での所信表明演説で福田首相は、新テロ特措法案についてこう語りました。
しかし、臨時国会を再延長しても、「国民の理解」は深まるどころか、先月実施された新聞各社の世論調査では、海上自衛隊のインド洋での給油活動について不支持が支持を上回る結果が相次いでいます。（グラフ）
たとえば「毎日」（０７年１２月１８日付）の世論調査は給油活動を「再開すべきだ」４１％に対し、「このまま中止すべきだ」は５０％。前回調査の「賛成」４８％、「反対」４３％が逆転しました。
与党が衆院の三分の二で再議決しようとする姿勢についても、「毎日」の調査は「支持しない」が５７％と大きく上回っています。
世論の支持もなく、昨年の参院選挙で示された民意を再議決でひっくり返すことは許されません。テロ根絶」にも逆行
福田首相はインド洋への再派兵で「世界のために汗を流す日本の姿を示したい」（４日）などと繰り返しています。
しかし、対テロ報復戦争への支援は、「テロ根絶」に役立つどころか、事態をさらに悪化させていることは明らかです。
日本がやるべき国際貢献は、米国主導の対テロ報復戦争への支援ではなく、アフガニスタンの和平を支援する外交的努力を尽くすことです。アフガニスタンのカルザイ政権も、空爆に反対し、タリバンを含む武装勢力との交渉による和平を目指す「平和と和解のプロセス」に踏み出しています。アフガニスタンに派兵している米国の同盟国である英国や豪州からも、軍事的手法から政治的解決に戦略の重点を移すべきだとの声が挙がるほどになっています。
再派兵論者は“再派兵しないと国際的に孤立する”などといいますが、給油中断で国際社会から日本が非難されているわけでもありません。米国が「失望した」（国務省報道官）と表明しただけです。
担当省は疑惑まみれ
派兵を担う防衛省・自衛隊が軍事利権疑惑にまみれているのでは、法案を提出する資格そのものがありません。
疑惑の端緒となったのは、海外派兵体制づくりを進めてきた防衛省の事務方トップ＝守屋武昌前事務次官の逮捕。疑惑は拡大の一途で、贈賄側の「山田洋行」元専務・宮崎元伸容疑者が業績を拡大する足場としていた「日米平和・文化交流協会」にも向けられています。同協会は、軍需企業、自民党・公明党・民主党の国防族議員らがメンバーとして名を連ねています。
同協会の秋山直紀常勤理事への参考人質疑（八日の参院外交防衛委員会）では、自民党議員からでさえ「防衛省と防衛産業は、防衛機密のベールでガードされている。官民ともに防衛機密に安住しているのではないか」という声があがりました。
疑惑を徹底解明することもせず、法案を強行するとなれば、国民の批判は必至です。
社会保障２２００億円圧縮継続
福田内閣は１２月２４日、０８年度予算政府案を閣議決定しました。社会保障費の伸びは今後も毎年２２００億円ずつ圧縮し続けながら、消費税増税へ「橋渡し的な位置付け」（額賀福志郎財務相）をした予算案です。
国と地方の借金（長期債務残高）は０８年度末で７７６兆円程度まで膨らむ見込みです。借金は１９９０年代に急膨張しました。アメリカの外圧を受け、相次いで大型公共事業中心の「経済対策」を実施してきた結果です。
小泉内閣以来の「構造改革」のもとでも、自民・公明内閣は、生活密着型の公共事業を厳しく抑制する一方、大型公共事業は温存し続けてきました。来年度予算案で、公共事業関係費は対前年度比３・１％減ですが、スーパー中枢港湾などの大型公共事業は軒並み増額。一方、地方港湾や住宅、下水道のための予算は削減しています。
大企業や大資産家に対する数々の減税策も、税収の空洞化を招き、「財政危機」に拍車をかけています。
８０年代半ばには４３・３％だった法人税の基本税率は、段階的に引き下げられ、現在３０％になりました。所得税の最高税率も、段階的に引き下げられてきました。
自民・公明両党は０８年度税制「改正」でも、研究開発減税の拡充や減価償却制度「見直し」など、いっそうの大企業減税を提起。証券優遇税制の一部温存・拡充など資産家減税も維持しようとしています。
「聖域なき防衛関係費の見直し」を掲げながら、０８年度予算案でも５兆円規模の事費が維持されました。
海外派兵型装備の拡充に伴って膨れ上がってきた軍事費。来年度予算案でも、海外展開可能な次期哨戒機の調達経費を計上。在日米軍再編経費も大幅増額し、在日米軍への「思いやり予算」も、２０８３億円とわずか９０億円の削減にとどまりました。
福田自民・公明政権は「社会保障財源」や「財政再建」を口実に、消費税増税へ「橋渡し」しようとしています。
税収53兆5540億円
福田内閣が１２月24日決めた2008年度予算政府案は、予算全体の規模を示す一般会計総額が、07年度当初予算比0.2％増の83兆613億円となりました。２年連続の増額です。一般歳出は総額で、同0.7％増の47兆2845億円となりました。
大企業は空前の利益を維持しているものの、原材料費の高騰や経済の先行き不透明感の高まりをうけ、税収は53兆5540億円（対07年度当初予算比0.2％増）にとどまりました。
福田内閣は､｢骨太の方針2006」に基づき、2200億円に及ぶ社会保障の自然増圧縮を08年度予算でも実施。こうした歳出削減の結果、国債の新規発行額は、25兆3480億円と４年連続で減額となりました。
３、報告・協議事項
（１）常任幹事会の定例日 毎月第１木曜日 １４時～１６時
1/10 2/7 3/6 4/3 5/8 6/5 7/3 8/7 9/4※
10/2 11/6 11/13総会予定
（２）第１６８臨時国会 会期末１月１５日（火）
新テロ特措法をめぐる情勢１５日の国会会期末を前に、政府・与党が海上自衛隊をインド洋に再派兵するための新テロ特措法案の参院審議を終え、衆院再議決を狙う緊迫した情勢のもと、「いまの臨時国会で新テロ特措法案を廃案に」と運動が広がっています。
新テロ特措法案を審議する参院外交防衛委員会は８、１０日に開かれます。与党は参院で否決された場合、衆院で三分の二以上の賛成で再議決・成立させる構えでいます。
・１月 ８日 外交防衛委員会（秋山の参考人質疑の可能性）
１０日 外交防衛委員会の締めくくり総括質疑
１１日 参議院本会議。衆議院本会議での再議決。
・福田内閣支持率の急落、新テロ特措法案廃案・継続・再議決か
（３）第１６９通常国会 １月１８日開会（１５０日間）～６月１５日
① 開会日行動 １月１８日（金）院内集会 １５時～１６時３０分
衆議院第一議員会館第１会議室
② 定例国会行動
１月３０日（水）１２時１５分～１３時 衆議院議員面会所
２月１３日（水）１２時１５分～１３時 衆議院議員面会所
２月２７日（水）１２時１５分～１３時 衆議院議員面会所
３月１２日（水）１２時１５分～１３時 衆議院第２議員会館前
３月２６日（水）１２時１５分～１３時 衆議院第２議員会館前
４月 ９日（水）１２時１５分～１３時 衆議院第２議員会館前
４月２３日（水）１２時１５分～１３時 衆議院第２議員会館前
５月１４日（水）１２時１５分～１３時 衆議院第２議員会館前
５月２８日（水）１２時１５分～１３時 衆議院第２議員会館前
６月１１日（水）１２時１５分～１３時 衆議院第２議員会館前
※ 激動の情勢のもとで、衆議院解散総選挙が充分予想されますし、課題や情 勢に基づき日程の変更や追加もあるものとしてご理解ください。
③ 東京社保協国会議員要請行動「なくせ貧困！、社会保障の充実を！」
日 時 ２月１３日（水）午前１０時～正午
場 所 衆議院第一議員会館第１会議室
内 容 高齢者医療制度の中止・撤回、障害者自立支援法の応益負担廃止、
東京生存権裁判勝利
時間割 午前９時４５分 入館証配布
午前１０時 開会
開会挨拶
国会報告 国会議員
行動提起
東京生存権裁判の訴え
障都連のアピール
１０時３０分 衆参厚生労働委員・衆議院都選出議員要請など
１１時３０分 まとめ集約（衆議院議員面会所）
参加者数 １００名
（４）都議会開会日行動 ２月２０日（水）
来年度予算案を審議し決定する重要な議会です。本会議及び委員会傍聴を積極的に取り組みましょう。
知事室要請 １０時１５分～ 都第一庁舎１階ロビー集合
３０分～ 知事室要請
１１時～ 各政党・会派要請
１２時１５分～ 昼休み都民集会
１２時４５分～ 個人請願
v１３時～ 石原都知事所信表明傍聴
★ 開会後の予定
２月２６日（火）代表質問傍聴
２７日（水）２８日（木）一般質問傍聴
３月１１日（火）～１３日（木）予算特別委員会
２５日（火）２６日（水）予算特別委員会
２８日（金）閉会日
※ 傍聴券は、都議会２階で正午から配布します。開会は１３時からです。
（５）介護フォーラム２００８
目 的 利用者・事業者・労働者の共同で、高齢者・障害者が安心して
住み続けられる介護保障の充実を
日 時 ３月１５日（土）午後
場 所 全労連会館２階ホール
内 容 講演、報告
主 催 東京社保協、東京医労連、東京民医連
（６）３・２３後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京大集会
内 容 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める
日 時 ３月２３日（日）午後１時開場 集会午後１時３０分～２時３０分
デモ行進午後２時３０分～午後４時
会 場 都立武蔵国分寺公園 国分寺市泉町２丁目、西元町１丁目
泉地区 円形広場
交 通・ＪＲ西国分寺駅より徒歩７分 ＪＲ国分寺駅より徒歩１０分
企 画 ① 文化行事
② 開会あいさつ
③ 各界からのリレートーク
④ 集会アピール採択
⑤ パレード行進 会場より西国分寺または国分寺駅周辺
規 模 ２万人
（７）第３４回東京社保学校の開催
期 日 ４月２０日（日）～２１日（月）
会 場 箱根路「開雲」
講 師 講演１「現在の貧困と国民生活の再構築」
金澤 誠一 佛教大学社会学部教授
講演２ 検討中
（８）団体・地域代表者会議
日 時 ２月７日（木）午後１時３０分～４時３０分
場 所 東京労働会館５階東京地評会議室
内 容 情勢の意志統一 国会、後期高齢者医療制度など
当面の取り組み ２・１３東京社保協独自国会行動
３・23後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京大集会等
対 象 各団体代表、地域社保協会長及び事務局長または代理（複数）
（９）多摩地域社保協交流集会
日 時 ２月２８日（木）午後１時３０分～４時３０分
場 所 地域保健企画ビル６階会議室（立川市）
内 容 当面の取り組み、３・２３東京大集会など
参加団体報告
福祉保育労東京地本 春闘の準備。福祉人材確保のための自治体議会への請願・陳情の取り組み。保育・介護で三多摩で４自治体で採択。継続して運動を進める。介護人材で人件費アップの民主党、共産党の動き、２月議会への取り組み。
西多摩社保協 後期高齢者の健診窓口負担を担当課長レベルでは予算化。葬祭事業も自治体事業として今までどおり実施する方向。署名３８８１筆。生存権裁判の署名行動を１月４・６・７日初詣・駅頭・都営団地で実施し、参加者５０名署名３００筆を集めた。
西東京社保協 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国会議員賛同要請は、末松議員(民主党)に賛同を得た。松本議員（自民党）はこれから。後期高齢者健診窓口負担と葬祭事業について、市長へ申し入れたがこれから。西東京市として健診負担５００万円、葬祭事業４５００万円かかる、その他１億円都広域連合へ支出しなければならない。地域に打って出る、行政を呼んで地域主体で説明会を３回開く予定。地域密着型でやろうと進めている。駅頭宣伝は、１１月と１２月にやってみると、反応が非常に高い。山田中央社保協事務局長を呼んで大情勢を語ってもらってとても良かった。介護保険運営協議会を傍聴した。介護報酬と事業所の倒産の問題が検討された。在宅問題が重要な課題になっている。介護労働者のアンケートも出された。
葛飾社保協 後期高齢者問題で担当課長と懇談を行った。担当部として健診負担と葬祭事業は４億円かかるが現行どおり区で行いたい。要請があれば説明に行く。老人クラブや高齢者団体に学習会・署名を要請１８団体２４８筆の署名があり、平沢議員にもっていったところ「党の関係で紹介議員にはなれない」と残念がっていた。
東京民医連 後期高齢者医療制度の中止・撤回に向けて、新年会等で学習会、署名３月集会までに１０万筆目標を取り組む。大運動闘争本部では、地域医療守れ、医師・看護師増やせ、幅広い運動を進めている。日本看護協会からアンケート資料依頼があり、私たちの運動で変化が起きている。北区では東十条病院廃止で地域医療守れ、社会保険病院守れの意見書が採択された。東京都は、医療計画で病床削減の動き。地域の運動をやりながら相談活動を地域でやっていく。
新婦人東京都本部 後期高齢者医療制度と介護保険で自治体交渉・こんだんを行っている。正月宣伝は、毎回反応が良い。八王子では都立小児病院署名とあわせて１時間で２００筆集まった。北区では、介護サービスを使わない場合保険料の返還金がないのか。北区のベッド数の考え方の意見が出ている。
都老協 年末の厚労省前座り込みの報告。要求看板やむしろ旗で訴えた。今までにない反応があった。NTT東京地裁判決勝利した。会社の黒塗り訴状書は問題と指摘された。
東京歯科保険医協会 後期高齢者の実施で、入れ歯対応相談。年末までの取り組みで歯科医療の改善で２万９千筆、老人クラブに「より良くたべればより良く生きる」の健康教育を行っている。
板橋社保協 後期高齢者問題は、議会が１２日の委員会で態度決定されるので、３０名の傍聴席を一杯にしたい。１月３０日に区の来年度予算概要が発表される。健診５００円問題も含めて明らかになるだろう。予算１００億円、積み立て３００億円を考えている。区としての後期高齢者医療制度の説明会を１月中に１０回開催予定。２月１１日に区民研究集会をグリーンホールで開催する。
年金者組合都本部 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める署名宣伝行動を各地で実施している。三鷹では、新春深大寺門前署名行動を行い、従来１００筆位のところを２００筆集めた。闘えば、中止・撤回できる。
今後の予定
１月
１１日（金）介護フォーラム実行委員会事務局会議（１０時 東京民医連）
東京医労連２００８年新春のつどい
（１８時３０分開会 豊島区立勤労福祉会館）
１４日（月・祭）障都連「新春のつどい」（１５時 東京都福祉会館）
１５日（火）第１６８臨時国会閉会 東京土建旗開き
（１８時開会 ニューオータニ芙蓉の間）
１６日（水）介護フォーラム実行委員会（１５時 東京民医連）
福祉保育労東京地本旗開き（18時45分開会 全労連２階ホール）
１７日（木）ケアマネテキスト出版打ち合わせ（１８時３０分 東京社保協）
１８日（金）第１６９通常国会開会
２１日（月）中央社保協関東甲事務局長会議（１４時 中央社保協）
東京の保健衛生医療連絡会（18時30分 都庁第２庁舎10階203）
２２日（火）３．２３実行委員会三多摩事務局会議（18時30分 三多摩労連）
２６日（月）都老協「新春の集い」（１６時 ふれあい会館）
２７日（日）３．２３実行委員会三多摩実行委員会
（１４時 都教組北多摩西教育会館）
２８日（月）第６回東京生存権裁判公判
２９日（火）都民連都予算案説明会（１３時３０分 都議会第１会議室）
２月
３日（日）シンポジウム「東京都地域ケア体制整備構想」
（１３時～１６時３０分 全理連ビル９階Ｂ室）
４日（月）東京自治研実行委員会（１８時３０分 東京土建）
６日（水）中央社保協運営委員会（１５時～１７時）
７日（木）第１回都団体・地域社保協代表者会議
（13時30分 東京地評５階会議室）
１１日（月・休）第４１回障害者と家族の生活と権利を守る都民集会
（１０時～１７時 東京者障害者福祉会館）
１３日（水）東京社保協独自国会行動（１０時 衆議院第一会館第１会議室）
１５日（金）三多摩医療研究会（１８時３０分 国分寺労政）
１６日（土）生存権裁判を支える東京連絡会第２回総会
（１３時３０分 北区滝野川西ふれあい会館・多目的ホール）
１８日（月）都民連政策交流集会（１８時３０分 ラパスホール）
１９日（火）東京都後期高齢者医療広域連合医療懇談会（14時東京区政会館）
２０日（水）都議会開会日行動
２１日（木）中央社保協全国代表者会議（１１時～１６時 社会文化会館）
２６日（火）都議会代表質問
２７日（水）・２８日（木）都議会一般質問
３月
５日（水）中央社保協運営委員会（１５時～１７時）
次回 ２月７日(木)午後１時３０分～ 東京労働会館５階地評会議室
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