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▼第4回常任幹事会報告
開催日2008年03月06日
第4回常任幹事会


1 経過報告
1月
10日 第3回常任幹事会
11日 介護フォーラム実行委員会事務局会議
東京医労連2008年新春のつどい
14日 障都連「新春のつどい」
15日 第168臨時国会閉会 東京土建旗開き
16日 介護フォーラム実行委員会
福祉保育労東京地本旗開き
17日 ケアマネテキスト出版打ち合わせ
18日 第169通常国会開会
21日 中央社保協関東甲事務局長会議
     東京の保健衛生医療連絡会
22日 3・23実行委員会三多摩事務局会議
26日 都老協「新春の集い」
27日 3.23実行委員会三多摩実行委員会
28日 第6回東京生存権裁判公判
29日 都民連都予算案説明会
2月
  3日 シンポジウム「東京都地域ケア体制整備構想」
  4日 東京自治研実行委員会
  6日 中央社保協運営委員会
  7日 第3回事務局会議
  7日 第1回都団体・地域社保協代表者会議
  11日 第41回障害者と家族の生活と権利を守る都民集会
  13日 東京社保協独自国会行動
  15日 三多摩医療研究会
  16日 生存権裁判を支える東京連絡会第2回総会
  18日 都民連政策交流集会
  19日 中央社保協国保部会
     東京都後期高齢者医療広域連合医療懇談会
  20日 都議会開会日行動
  21日 中央社保協全国代表者会議
  26日 都議会代表質問
  27日・28日 都議会一般質問
  28日 第1回三多摩地域社保協代表者会議
  28日 4野党共同提案「後期高齢者医療制度廃止法案」衆議院提出
3月
  4日 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京大集会三多摩実行委員会
  5日 緊急国会行動 中央社保協国保部会 中央社保協運営委員会
     生存権裁判を支える東京連絡会
  6日 第4回事務局会議 第4回常任幹事会

2、情勢報告

   自公が予算案 衆院強行
         社会保障を抑制 特定財源は温存

  自民、公明の与党は、2月29日深夜の衆院本会議で、2008年度予算案とガソリン税の暫定税率10年延長を盛り込んだ租税特措法改定案を含む歳入・税制関連法案の採決を強行し、可決しました。民主党、社民党、国民新党は、本会議を欠席しました。
 
 反対討論で笠井氏は、徹底審議を確認した衆参両院議長のあっせん(1月)の精神を踏みにじって予算案や歳入関連法案を与党が一方的に採決したと指摘。道路特定財源問題では、「『道路中期計画』をはじめとする政府の際限のない道路づくりの矛盾と破たんは明白だ」と強調しました。

  予算案について、社会保障費の自然増分を毎年2200億円抑制する路線の継続や後期高齢者医療制度の導入などを厳しく批判。イージス艦衝突事故では「防衛省・自衛隊の軍事優先・隠ぺい体質が浮かび上がった」として、真相解明に背を向けたまま、約5兆円の軍事費を押し通そうとしていると告発しました。

  本会議に先立つ予算委員会では、委員長職権で予算案の締めくくり総括質疑と採決を強行。日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は、審議が尽くされていないと抗議、理事会協議を求めましたが、委員長は「決まったことだ」と受け付けなかったため、野党四党は退席しました。

  後期高齢者医療制度 野党が廃止法案 衆院提出

  日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は2月28日、4月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を、衆議院に提出しました。
  同制度は、75歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるというもの。保険料が年金から天引きされるとともに、受けられる医療の内容も、それ以下の年齢の人と比べ制限されます。

  2006年、自民、公明両党が強行した医療改悪法で導入が決められました。制度が知られるにつれ、「年寄りは死ねというのか」などの怒りが広がり、中止・撤回や見直しを求める地方議会の意見書も、2月21日までに512に達しています。東京では62区市町村議会中8割近い48区市町村議会で見直しの意見証が採択されています。

  4野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容。同じく4月から実施される予定の70〜74歳の窓口負担の2割への引き上げ(現行一割)や、65〜74歳の国保料(税)を年金から天引きする改悪についても、中止するとしています。

  4野党が共同で法案を提出するのは、昨年の参議院選挙後、衆院では初めて。法案提出後の記者会見で、高橋議員は「国民の怒りを背景に、政府・与党も実施前から『凍結』を言わざるを得ない。制度の破たんは明らかだ。法案提出を契機に、中止に追い込むため大きく声をあげていきたい」と述べていました。

  岐阜 大垣市議会 後期高齢者医療「廃止求める」自民提案
  意見書を可決


  岐阜県の大垣市議会は3月3日開いた本会議で、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を可決しました。意見書は自民クラブから出されたもの。公明党だけが反対しました。

  意見書は、高齢者への新たな負担や、年金からの保険料強制徴収、さらなる負担増などの問題を指摘。「高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし」「高齢者に大幅な負担増をもたらし生存権を脅かす」と批判し、同制度の廃止を求めています。

  大垣市では独自の老人医療費助成制度(垣老)を実施。67歳以上70歳未満の高齢者の窓口負担を1割に抑えています。同市内では昨年、年金者組合西濃支部など6団体で「『垣老』の拡充をめざす会」を結成し、署名活動に取り組みました。老人クラブの人や市民ら8876人分もの署名が寄せられ、市議会に提出しました。
  議会で後期高齢者医療制度の廃止を訴え続けた、日本共産党の笹田トヨ子市議は次のように語っています。

  「増税や医療・介護改悪など自民公明の政治はあまりにひどく、『垣老』拡充の運動や後期高齢者医療制度の自治体の説明会などで、高齢者の怒りは高まっています。自民・保守系の議員からも『戦後食糧難の厳しい時代に日本を支えてくれた人たちにこうした負担を押し付けるのは申し訳ない』『このままでは選挙に勝てない』との声も聞かれます。住民の暮らしの厳しさ、負担増への怒りを無視できなくなったのでしょう」

3、報告・協議事項
(1)第169通常国会 1月18日開会(150日間)〜6月15日
  来年度予算案が衆議院で可決し、4野党による「後期高齢者医療制度廃止法案」が衆議院に提出されるなかで国会では、緊迫している状態が続いています。自公の強行採決に抗議するとともに正常化させ審議を進めることが重要になってきています。
  2月13日東京社保京協独自国会行動を8都団体6地域社保協から109名の参加で@後期高齢者医療制度A障害者自立支援法の応益負担廃止B東京生存権裁判勝利のために国会議員要請を行いました。
★ 今後の国会行動
   3月12日(水)12時15分〜13時 衆議院第2議員会館前
    院内集会  13時30分〜15時 衆議院第2議員会館第1会議室
   3月19日(水)12時15分〜13時 衆議院第2議員会館前
   3月26日(水)12時15分〜13時 衆議院第2議員会館前
   4月 9日(水)12時15分〜13時 衆議院第2議員会館前
   4月23日(水)12時15分〜13時 衆議院第2議員会館前
   5月14日(水)12時15分〜13時 衆議院第2議員会館前
   5月28日(水)12時15分〜13時 衆議院第2議員会館前
   6月11日(水)12時15分〜13時 衆議院第2議員会館前
※ 激動の情勢のもとで、衆議院解散総選挙が充分予想されますし、課題や情 勢に基づき日程の変更や追加もあるものとしてご理解ください。
(2)都議会開会日行動 2月20日(水)
  石原都知事の新銀行に400億円投入することに経済界でも批判が起きています。来年度予算案では空前の税収増のなかで、福祉や教育予算を抑制し、オリンピックの名のもとで、大型公共事業を推進しています。都民要求実現のために奮闘しましょう。
★ 開会後の予定
  3月 6日(木)本会議 11日(火)〜13日(木)予算特別委員会
  14日(金)〜19日(水)常任委員会
  25日(火)26日(水)予算特別委員会
  28日(金)閉会日
※ 傍聴券は、都議会2階で正午から配布します。開会は13時からです。

3、東京社保協の当面取り組み
  後期高齢者医療制度の中止・撤回を中心に、介護保険の改善、国保料の引き上げ反対、東京生存権裁判の勝利、障害者自立支援法の応益負担廃止などをめざして取り組みます。
  後期高齢者医療制度の廃止法案は、2月28日4野党共同提案の「後期高齢者医療制度廃止法案」が衆議院に提出されました。野党共同提案を早急に審議するよう要請を強めます。
(1)会議の報告
@ 第1回都団体地域代表者会議(2月7日)  報告書参照
A 第1回三多摩地域社保協代表者会議(2月28日)
  9地域社保協出席のもとで、後期高齢者医療制度の中止・撤回の運動と3・23東京大集会の取り組みを交流しました。
B 生存権裁判を支える東京連絡会(3月6日)
  3・24結審日の行動
  ○ 地裁前宣伝行動 12時〜12時45分
  ○ 署名提出 12時30分〜
  ○ 傍聴行動 13時30分入場   14時〜
  ○ 報告集会

(2)当面の取り組み
@ 介護フォーラム2008
  2008年度の介護保険の改善を目指して、介護事業所やヘルパーさんの現状をアンケート調査を実施し問題点を明らかにし運動を強めていきます。
目 的 利用者・事業者・労働者の共同で、高齢者・障害者が安心して
    住み続け られる介護保障の充実を
日 時 3月15日(土)13時30分開場 14時開会
場 所 全労連会館2階ホール
内 容 講演「今後の介護保険の動向と運動の課題」
    宮崎 和加子 氏
    各分野からの報告
主 催 東京社保協、東京医労連、東京民医連

A 3・23後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京大集会 4月実施を目前にし、国会情勢を踏まえ中止・撤回の世論を大きく広げるために、東京大集会成功のために奮闘します。
目 的 「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める」一点で統一
日 時 3月23日(日)午後1時開場 集会午後1時30分〜2時30分
     デモ行進午後2時30分〜午後4時
会 場 井の頭公園・西園
交 通・JR中央線・京王井の頭線「吉祥寺」駅下車徒歩10分
    JR中央線新宿より快速で15分、立川から快速で20分
企 画 @ 文化行事
    A 開会あいさつ
    B 各界からのリレートーク
    C 集会アピール採択
    D デモ行進
規 模 1万人以上

B 第34回東京社保学校の開催
  記念講演2本と特別報告2本から社会保障の重要性と地域からの取り組みに学ぶ。そしてこれからの運動の展望を意思統一する。
  期 日 4月20日(日)〜21日(月)
  会 場 箱根路「開雲」
  講 師 講演1「現在の貧困と国民生活の再構築」
      金澤 誠一 佛教大学社会学部教授
      講演2「新自由主義と東京問題」
      進藤 兵  都留文科大学教授
  特別報告1「都立墨東病院の地方独立行政法人化反対の取り組み」
        都立墨東病院を直営で存続させる会 代表 安田 茂雄さん
  特別報告2「介護保険・ヘルパーさんの現状と問題と方向」(仮称)
        東京自治労連・東京介護福祉労働組合 書記長 清沢聖子さん

4、参加団体報告
葛飾社保協 生存権裁判を支える葛飾の会を20団体60名参加で結成。後期高齢者医療制度の区担当者からの説明会を、高齢者クラブによびかけて21団体35名を超す参加者を得た。参加者からは「説明を聞いたがわからない」との声」が多かった。今後、葛飾社保の見解をそれぞれの団体に送付する準備を進めている。3・23東京大集会は、バスを出す取り組みをしている。
東京地評 労働組合は、春闘の山場を向かえている。「貧困と格差」是正、全ての労働者に1万円以上の賃金引き上げの要求を提出している。3月12日回答集中日、13日にストを構えて闘っている。生活保護基準との整合性、派遣法の問題がある。パート共闘でチェーンストア協会に申しいれ、非常に対応が良かったが、「消費税増税は困る、賃金引上げは大変、一致点があれば協力したい」と言っていた。2月28日都民連の会議では、新銀行問題を都議会予算特別委員会で集中審議と聞いている。4月4日に都議会報告集会を18時30分からラパスホールで行う。後期高齢者医療制度の「廃止法案」については、労働組合としても努力したい。
都老協 3月2・3日で老地連総会があった。医療改革に怒りが集中された。会員拡大に向けて意思統一がされた。3・23東京大集会では会員によびかけて参加する。憲法学習会を月1回20名位で開催し、1条づつ読み合わせ学習している。
年金者組合東京都本部 組合員拡大月間で1万人を目標にがんばっている。2〜3月に交流会を開催する。国会要請、区議会要請で各支部が対応している。3・23東京大集会は、23区1万人、三多摩1万人で取り組んでいる。高齢期の説明会が行われている。各区の広報で高齢者医療制度の説明が異なる。板橋区議会は、「期高齢者の意見書」について審議し、委員会では公明党と共産党が賛成したが、本会議では自民党の反対で、「見書」は全会一致なので否決された。2月27日「怒りの総行動」は、100人規模で、午前中を学習会、午後は老人クラブへの申しいれ、地域宣伝を予定している。都立病院の問題では、3月29日に「公社化」の学習会を予定している。
西東京社保協 非常に忙しい。ねんきん特別便の調査、後期高齢者保険料の調査、要求アンケートの取り組みを行っている。3月4日三多摩実行委員会があった。1月に結成され、3月14日にも会議が予定されている。国立、国分寺、八王子、府中で動いている。国立では、実行委員会をつくって何回も駅頭・団地宣伝を繰り返し行っている。国分寺では、地区労の新聞で3・23集会を取り上げている。3・23集会はお題目で終わらせてはいけない。2月17日に岩田議員を呼んで年金ブロックで学習会を開催で深まった。後期高齢者医療制度の説明会を地域の協力を得て開催している。駅頭宣伝では、危機感が感じられる。後期高齢者医療制度は、まだわかっていない。「保険料はいくら?」の質問が多いが、「医療のなかみ」「資格証明書の発行」などの問題がある。地\労で怒りの総行動で「後期高齢者医療制度」を取り組む。国保の保険料は、今回は低所得者に影響なかった。医療崩壊、介護崩壊、救急問題など問題があり、総合的に骨太方針に問題があること思っている。
東商連 確定申告の時期で忙しい。消費税への怒りが4万の署名、団体申し入れなどの運動が前身している。原油高騰の問題は、各業界で影響が大変、個人タクシで運輸の会社で月50万円の値上げでどうしょうかという状況に追い込まれている。都の産業労働局にも新しい救済の措置を申し入れている。新銀行400億円融資のムダな問題、オリンピックの商店街へ旗についても中小企業予算から出ている。とんでもないと要請している。自主共済の3月にも期限が切れる。延長に向けて運動を進めている。
東京民医連 後期高齢者医療制度中止・撤回署名は、目標10万筆を超え、引き続き実施している。地域の共同組織「友の会」では、会員さんが一軒一軒回って署名を取り組んでいる。国会行動も、健生会、東京勤医会などで独自に行った。職員よりも共同組織の方が多かった。制度が始まったら大変、新宿区の団地でも普段署名をしない人を、事実を話さば署名に応じてくれた。今度は赤ビラ「この制度こそ長生きさせてはいけない」がでますので、活用しながら中止・撤回を求めて運動したい。
東京自治労連 3・23東京大集会は、組合員の1割、要員の要請に取り組んでいる。来週から各単組に確認をしたい。春闘12日回答指定日ということで、各単組にこれから運動と要求を出して行く動きになっていく。都立病院問題は、守る会の運動と合わせて、当該する支部と共に独立行政法人化反対の闘いを進めていく。6月15日に東京自治研集会を開催。指定管理者制度の2009年度に期限が切れる問題、偽装請負の問題にも取り組んでいく。 東京歯科保険医協会 4月1日からの診療報酬改定に開業医の現場からの意見を反映させるために要請してきた。診療報酬問題で、国会内学習会を開く。21日に国会議員要請。
東京保険医協会 診療報酬では政策誘導がされ、療養病床では採算が取れない報酬になっている、在宅にはいろいろな報酬になっている、リハには日数制限が改善されていないで自費で、産科・小児科では大病院に手厚く、中小病院は崩壊、大病院への集中が図られている。現場を見ていない。後期高齢者医療制度では、4野党で「廃止法案」が提出されたが、これからは与党に圧力がかかるように運動をしていく。
福祉保育労東京地本 福祉人材確保で都議会請願をしたが、2月19日請願審査され、共産党と生活者ネットだ賛成したが不採択になった。都として、介護報酬の改定に向けて都として国への提言、介護労働者の就労斡旋を強化している、人材育成策について今後検討していくで、残念ながら不採択になった。12万筆の保育の認可保育所の請願署名も同様不採択になった。3月5日福祉保育労として国会行動を行い、民主党の要請をおこなった。民主党は、今回「介護施設に働く職員に月2万円の賃金引上げ」の独自法案を出している。東京19区の松本洋平議員に要請、かみあった論議ができた。
障都連 2月11日第41回都民集会を開き、報告書をまとめ、国際障害者権利条約の方向性を日本でどう生かすか運動で活用していく。後期高齢者医療制度は、障害者の立場から広報がされていない。混乱を起こしている。丁寧に説明されていない。3・23東京大集会は、参加のよびかけを強めている。来週の土曜日の役員会でももう一度勉強会を開いていく。都の障害者の自動車税の減免制度(2500cc以上)を取り払う動き、家族も困る。反対の声を大きく広げている。東京の独自施策が切り捨てられている。
東京土建 後期高齢者医療制度の実施に伴い、2月に75歳以上の方が移行する。2月に通知を発送し、各地域で対象者に説明会を開いたり、個別訪問し説明している。保険は移行するが、労働組合に残ることを訴えている。今までの福利事業は、国保の共済事業で肩代わりすることにしている。アスベストのじん肺被害は、この前の日曜日に訴訟をする原告団を結成した。首都圏で205名の訴訟団、弁護団100名を結成。5月連休明けに提訴する準備をしている。国の野ばなしの責任、蓄積しているのでこれからの問題になるだろうとシンポジウムで指摘されている。土建国保の値上がりしたが、東京建設国保は前期高齢者分担金がないので値上がりしない。国保組合の差別が持ち込まれた。定率補助減、調整補助4%補助から5%補助が生じた。分断攻撃が持ち込まれた。

今後の予定
3月
12日(水)定例国会行動(12時15分〜13時 衆議院議員会館前)
       中央社保協・医団連共催「院内集会」
       (13時30分〜15時 衆議院第2議員会館第1会議室)
14日(金)大田社保協総会(18時30分 大田区生活センター)
15日(土)介護フォーラム2008(14時 全労連会館2階ホール)
       後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める世田谷集会
      (18時30分 三茶しゃれなあど)
16日(日)〜17(月)東京土建第61回定期大会(熱海後楽園ホテル)
19日(水)定例国会行動(12時15分〜13時 衆議院議員会館前)
23日(日)3・23後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京大集会
      (13時開場、13時30分開会 井の頭公園・西園)
24日(月)東京生存権裁判東京地裁結審
      (12時〜宣伝行動 14時開廷103法廷)〜
25日(火)都議会予算特別委員会
26日(水)定例国会行動(12時15分〜13時 衆議院議員会館前)
       都議会予算特別委員会
28日(金)都議会閉会
30日(日)「けんせつプラザ東京」竣工式
      (11時開会 ハイアットリージェンシー東京)
4月
3日(木)第5回常任幹事会(14時 東京地評5階会議室)
9日(水)定例国会行動(12時15分〜13時 衆議院議員会館前)
20日(日)〜21日(月)第34回東京社保協学校(箱根路開雲)
23日(水)定例国会行動(12時15分〜13時 衆議院議員会館前)

次回 4月3日(木) 14時〜 東京労働会館5階会議室


▼………過去の記録 以下↓

2008/03/11 第4回常任幹事会
2008/02/07 第1回・都団体・地域社保協代表者会議報告
2008/01/10 第3回常任幹事会
2007/12/19 第2回常任幹事会
2007/11/08 第10回常任幹事会
2007/06/21 第2回団体地域代表者会議
2007/05/17 第6回常任幹事会
2007/04/25 第5回常任幹事会
2007/04/13 第4回常任幹事会
2007/01/24 第3回常任幹事会
2006/12/20 第2回常任幹事会報告 日程
2006/12/07 総会の議案提起 第12回常任幹事会報告
2006/08/03 第10回常任幹事会報告
2006/07/13 第9回常任幹事会報告
2006/06/15 第8回常任幹事会報告
2006/05/18 第7回常任幹事会報告
2006/04/27 第6回常任幹事会報告
2006/04/07 第5回常任幹事会報告
2006/01/26 第3回常任幹事会報告
2005/12/08 第2回常任幹事会報告
2005/11/16 第36回社保協総会報告
2005/11/03 第8回常任幹事会報告