開催日2008年05月04日
第６回常任幹事会
１、経過報告
４月
３日 第５回常任幹事会
９日 定例国会行動
２０日～２１日 第３５回東京社保学校（東京社保協ニュース参照）
２３日 中央社保協集中行動日
定例国会行動
２４日 第６回事務局会議
２７日 障都連第３５回総会
衆議院補選山口２区投票日
２９日（火・祭）０時 ６０日条項が有効
３０日 税制改正法案 衆議院で再議決
５月
１日 第７９回メーデー
２日 保健衛生医療東京連絡会
７日 生存権裁判を支える東京連絡会幹事会
中央社保協国保部会
中央社保協運営委員会
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京連絡会
８日 東京自治研起草委員会
第６回常任幹事会
２、情勢
・いのち 天引き 年金から保険料取り立て開始 一票一揆を
「制度を決めた自民党と公明党に抗議する」「私に早く死ねということか」－。高齢者を差別する「後期高齢者医療制度」による年金からの保険料天引きが実施された４月１５日、区市町村の窓口には問い合わせや抗議の声が殺到しました。一方、社会保障推進協議会や労働組合、医療関係の団体は全国各地で同制度の中止・廃止を求める宣伝・署名や集会・デモ行進、電話相談などが取り組まれました。
・８３２万人から 年金天引き
厚生労働省は４月１５日、後期高齢者医療保険料の年金からの天引きが８３２万２千件であると発表しました。６５歳から７４歳の国民健康保険料の年金天引き（４月実施分）は５３万５千件であることを明らかにしました。次回の天引きは６月１３日の予定です。
後期高齢者医療制度で４月１５日に天引きされたのは国民健康保険に加入していた７５歳以上の人たちです。健康保険組合など被用者保険に加入していた７５歳以上や、被用者保険の扶養家族だった人たちの年金天引きは１０月から実施されることになります。合計約１千万人の後期高齢者が年金から保険料を天引きされることになります。
６５歳から７４歳の国保加入者約３百万人も１０月から保険料の年金天引きがおこなわれます。
年金天引きをめぐっては、行政手続きミスやプログラム処理の問題で、天引き対象者以外の人の保険料がいったん天引きされるケースが続発するなどの混乱が続いています。３１自治体は準備が間に合わず、４月からの年金天引きを見送りました。
・後期高齢者・診療報酬算定 ２７都府県医師会が異議
７５歳以上のすべての高齢者から保険料を取り立て、受けられる医療サービスを抑制する「後期高齢者医療制度」について、都道府県医師会のうち、少なくとも２７の都府県医師会が「７５歳以上の高齢者を差別する」（宮崎県医師会）などの理由で反対していることがわかりました。
 同制度が始まった４月１日時点で、明確に反対していたのは茨城県医師会だけでした。地域医療に携わる医師らでつくる医師会のなかで反対の動きが急速に広がっている背景には、患者・国民のなかでの廃止・撤回を求める世論と運動の高まりがあります。
しんぶん赤旗調査によると、４月１９日現在、同制度に「反対」と答えたのは茨城県、千葉県、京都府、大阪府、奈良県、岡山県、広島県、佐賀県、長崎県、宮崎県の各府県医師会。このうち、茨城県医師会は「断固反対で撤回を求めて運動している」と回答し、広島県医師会も「制度の廃止を呼びかける声明文を９日付で出した」としています。
岡山県医師会は１６日の理事会で、「高齢者に負担を求める制度である」などの理由で反対を決議。宮崎県医師会もホームページで「医療費削減のみを目的とした弱者切り捨ての制度」だと痛烈に批判しています。
このほか、今後の対応について「継続的に理事会で検討中」「他県の動向をみて対応を検討中」とする県医師会もあり、反対の動きはさらに広がりそうです。
３、報告・協議事項
（１）第１６９通常国会 １月１８日開会（１５０日間）～６月１５日
ガソリンなど暫定税率の期限が切れましたが、４月３０日自民・公明党の賛成、共産党の反対で再議決されました。また、４野党による「後期高齢者医療制度廃止法案」が衆議院に提出されています。改めて、「後期高齢者医療制度廃止法案」を参議院に提出する予定です。
★今後の国会行動
５・１４国会集中行動 ５月１４日（水）
１０時 ～１３時 労働法制問題での国会座り込み行動
１１時 ～１４時 中央社保協の国会座り込み行動
１１時 ～１４時 年金者組合 政府への抗議座り込み行動
１２時１５分～１３時 定例昼休み集会（衆議院第２議員会館前）
５月２８日（水）１２時１５分～１３時 衆議院第２議員会館前
６月１１日（水）１２時１５分～１３時 衆議院第２議員会館前
中央社保協集中行動日
※激動の情勢のもとで、衆議院解散総選挙が充分予想されますし、課題や情
勢に基づき日程の変更や追加もあるものとしてご理解ください。
●後期高齢者医療制度中止・撤回を求める東京連絡会
① 国会座り込み
期 間 ５月１９日（月）～会期末
時 間 午前１０時～正午
場 所 衆議院第二議員会館前または参議院議員会館前
内 容 国会前宣伝と国会議員要請
② 集中行動美 ５月２８日（水）午前１０時～正午 国会議員会館前
③ ちらしの作成
●東京社保協独自国会行動
日 時 ５月２８日（水）１３時１５分～１５時
場 所 衆議院議員面会所
時間割 １３時１５分 開会 司会 開会あいさつ
２０分 国会報告 各団体・地域から決意
５０分 行動提起
１４時 国会議員要請
１５時 報告まとめ
●「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願」署名
署名の到達 別紙のとおり
目 標 ２５万筆
中間〆切 ５月２８日（水）
全国では、５７６議会で意見書が採択されています。東京では、６２区市町村のうち、大島町と利島村（３月１８日）を加え５１区市町村（８２％）で「意見書」が採択されました。
２３特別区で１８区（ ７８％）
２６市中で ２６市（１００％）
５町で ４町（ ８０％）
３村 ３村（１００％）
で採択されています。この間、地域社保協や医療関係団体などで「中止・撤回を求める意見書」を提出し否決されましたが、議会として世論に押されて「見直しの意見書」を提出せざるを得なくなっています。
●各６月区市町村議会請願・陳情の取り組み（別紙のとおり）
●老人会、地元医師会などへの申し入れ
●地元国会議員事務所へ要請
（２）６月都議会第２定例会（６月１０日～２５日）
石原都知事の新銀行東京に４００億円投入問題は、３月２６日に自公で委員会可決後、２８日本会議で可決・成立しました。都民の声を無視した自公政党、石原知事の責任は重大です。来年度予算案では空前の税収増のなかで、福祉や教育予算を抑制し、オリンピックの名のもとで、大型公共事業を推進しています。都民の切実な要求実現のために奮闘しましょう。
★６月都議会 ６月１０日（火）開会日行動
１０時１５分 都庁第一庁舎１階ロビー集合
１０時３０分 知事室要請
１１時～ 各政党・会派要請
１２時１５分 昼休み 都民集会
１３時～ 石原都知事所信表明傍聴
６月１７日（火）代表質問傍聴
１８日（水）一般質問傍聴
１９日（木）～２３日（月）常任委員会
２５日（水） 閉会日傍聴 その他 常任委員会
※ 傍聴券は、当日正午から都議会２階で配布されます。
●都議会陳情「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国への意見書」
（３）東京都後期高齢者医療広域連合への取り組み
★二度にわたる軽減措置を実施
２月に第１回東京都広域連合議会定例会が開催され、保険料の低所得者への所得割軽減が決まりました。昨年１１月には保険料全体を軽減するために約１００億円の一般財源を６２区市町村から支出することに合意しました。しかし低所得者の配慮というさらなる課題について、国と東京都への要請を行ってきました。その結果、東京都から一定の財政支出が行われることになり、この財政支出をふまえ、さらに保険料の軽減を提案する」ことになりました。
２００８年度東京都予算では、東京都広域連合へ健診事業７億円、システム開発制度広報啓発費として１０億円（単年度）交付されました。その結果、後期高齢者保険料の所得割が次ぎのとおり減免になりました。
東京都広域連合の軽減策
年金収入 均等割軽減 所得割軽減 保険料額
１６８万円まで ７０％軽減 １００％軽減 １１，３４０円
１７３万円まで ５０％軽減 ７５％軽減 ２１，７７０円
１９３万円まで ５０％軽減 ５０％軽減 ２８，７４０円
２０８万円まで ２０％軽減 ２５％軽減 ５３，６１０円
２３８万円まで ２０％軽減 ― ６７，９６０円
但し、東京都広域連合の場合は健診（窓口自己負担５百円）と葬祭事業は実施せず、区市町村に委ねています。緊急の取り組みでほとんどの自治体で従来どおり自己負担なしで実施することになりましたが、次回の見直しの時に検討課題となっています。
●東京都後期高齢者医療広域連合への要請と懇談（別紙のとおり）
（４） 介護保険の見直し
２月２７日、厚労省は「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長じゃ意義」を開催し、第４期計画策定に関する基本的考え方の提示を行いました。区市町村は、６月にサービス見込量の設定作業に入り、１０月介護保険料の仮設定を行い、来年２月に第４期介護保険事業計画を議会に報告、介護保険条例を改正します。都道府県は、７月に介護保険事業支援計画の策定作業、１０月サービス見込量の仮設定、来年２月介護保健事業支援計画を議会に報告します。
介護保険料の引き下げと段階の増設、介護人材の確保と育成に向けて公的責任を追及など要求実現にむけて運動を強めます。
●介護保険担当課へ要請（別紙のとおり）
（５）障害者自立支援法の見直しに向けて
今年は、障害者自立支援法の見直しの年です。４月２３日、社会保障審議会障害者部会を開催し、障害者自立支援法の施行状況等について審議します。応益負担の廃止にむけて、障都連と共に運動を進めます。
（６）医師・看護師増やせ、都立病院を直営で存続させる運動
全国的に、医師・看護師不足が慢性化し、地域医療が守れない医療崩壊が起きています。国立病院の独立法人化、社会保険病院の統廃合が推進しています。
一方東京都は、都立病院の統廃合をすすめ、「公社化」、「地方独立法人化」をめざしています。都立病院を直営で存続をめざし、各地で都立病院を支える会の運動が継続し広がっています。
●誰もが安心してかかれる都立病院を守ろう！
都民の財産、公的医療を充実させよう！ ６・７全都交流集会
日 時 ６月７日（土）１３時３０分開場
場 所 全理連会議室 ９階会議室
（７）東京生存権裁判の勝利にむけて
生存権裁判を支える東京連絡会は、３・２４結審を１８０名が参加し、いよいよ６月２６日の東京地裁判決（１３時１５分 東京地裁１０３法廷）をむかえます。勝利判決に向けて、①チラシの活用、宣伝②署名（目標１５万を１７万筆に引き上げ）③東京地裁要請（署名をもって）４月１７日、５月２９日④地域連絡会の確立をめざします。６・２６判決日の行動は、５月の幹事会で具体化します。予定①当日宣伝②声明③記者会見④報告集会（エディカス８階ホール）⑤厚生労働省への要請ほか意思統一がされました。（詳細は別紙のとおり）
（８）当面の日程
① 地域社保協交流集会
目的 後期高齢者医療制度の中止・撤回の取り組み、年金・国保・介護保険
改善の取り組みなど地域社保協の取り組みの交流と今後の取り組みを
意思統一する。
期日 ９月１８日（木）１３時３０分～ ラパスホール
② 介護支援専門員養成講座
ア、テキストの販売中止（従来どおり）
イ、養成講座
日時 ９月２０日（土）２１日（日）２７日（土）２８日（日）
場所 ラパスホール
受講料
③ 東京社保協第３９回総会
日時 １１月１３日（木）１０時～
会場 ラパスホール
【主な報出席者の報告】
東京土建 ６月９日から１３日の間に地域宣伝行動を実施する。各駅頭２ヵ所以上１ヵ所２０名以上で行う。ちらし(内容 後期高齢者医療制度と消費税)、ポケットティシュ、のぼり旗を用意する。地域に呼びかけて行う。ご協力を。
後期高齢者医療保険料の軽減措置は住民税の申告が原則必要。自治体によって、申告しなくても軽減措置を実施しているところ、申告しなければ認めないところ、広域連合や自治体に申告しなくても軽減措置できるように要請が必要。
１６日に建設労働者のアズベスト訴訟を行う。全国で原告２００数十名、弁護団１２０名で東京地裁に提訴する。マスコミも関心をもっている。国会議員要請も行っている。是非、注目して欲しい。
都老協 介護保険に続いて、後期高齢者医療保険でも不服申し立ての｢準備を進めている。５月１３日に会議を開く。運動して怒りを結集する。
福祉保育労東京地本 ５月１８日福祉関係者共同フォーラム（１０時４５分～１６時 よみうりホール）を開く。内容としては、各政党からの現状の取り組み、厚労省福祉人材対策室長から政府としての対応を説明、労働組合と経営者団体も含めて集う。保育園、幼稚園の欠員状況など、厳しい状況を組合に入っていないところも聞いている。反映させたい。
西東京社保協 地域社保協の体制問題。地域が主体、地域一般の人を対象に活動しなければ世の中は変わらない。高齢化が進んでいる、活動家が不足している。総会を前に各加盟団体に役員選出を訪問してお願いしている。
西多摩社保協 ６月総会を前にして、役員問題が困難。選考委員会をつくり、個人を含めて検討している。新しい世代への働きかけを含めて考えている。
渋谷社保協 後期高齢者医療制度で、医療機関めぐりを実施している。ローラー作戦で全部の医者を尋ねよう。快く賛同してくれる、動くことが大事だと思っている。昨年実施したライフ＆ﾋﾟｰｽも、住んでいる人と働く人と一体になってやった成果をふまえ、今年も実施していくことを検討している。
今後の予定
５月
９日（金）後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京連絡会事務局会議
（１３時３０分～１４時３０分 東京民医連）
中央社保協ブロック事務局長会議（１５時 中央社保協）
１０日（土）生存権裁判を支援する全国連絡会（１６時 全日本民医連）
１２日（月）道路整備費財源特例法改正案 衆議院で再議決か
１３日８火）中央社保協５０周年推進事務局会議
（１３時３０分 全日本民医連８階第１会議室）
１４日（水）中央社保協国会座り込み行動（１１時～１４時）
定例国会行動（１２時１５分～１３時 衆議院議員会館前）
１６日（金）～１７日（土）都教組第９５回定期総会
１８日（日）福祉関係者共同フォーラム（１０時４５分 よみうりホール）
２３日（金）東京自治研実行委員会（１８時３０分 建設プラザ東京）
２８日（水）定例国会行動（１２時１５分～１３時 衆議院議員会館前）
６月
４日（水）中央社保協運営委員会（１５時～１７時全日本民医連８階会議室）
５日（木）第６回常任幹事会（１４時｜１６時 東京地評５階会議室）
１０日（火）都議会開会日行動（１０時１５分 都第一庁舎１階ロビー集合）
１１日（水）定例国会行動（１２時１５分～１３時 衆議院議員会館前）
１５日（日）第１６９通常国会閉会日
１７日（火）都議会代表質問傍聴（１３時～ 都議会）
１８日（水）都議会一般質問傍聴（１３時～ 都議会）
２５日（水）都議会閉会日傍聴（１３時～ 都議会）
２６日（木）東京生存権裁判判決日
２７日（金）～２８日（土）中央社保協第５２回総会（熱海 後楽園ホテル）
次回 ６月５日(木) １４時～ 東京労働会館５階会議室 |
