２０１０年５月２５日
東京社会保障推進協議会会長 竹崎三立
連絡先 東京都豊島区南大塚2-33-10
東京労働会館６階 電話 03-5395-3165
５月２３日、鳩山首相は仲井真弘多沖縄県知事に、米軍普天間飛行場の移設問題について、名護市辺野古周辺の海域周辺に滑走路を建設する考えを表明しました。これは、４月２５日に９万人が参加する県民集会で示された「沖縄の基地の県外、国外移転」の声に反することです。
鳩山首相は、沖縄県民の怒りを鎮静化しようと沖縄の「負担軽減と危険性の除去の実を上げる」と、在沖米軍の県外への訓練移転の意向を示し、「5月27日の全国知事会で負担を全国で受け止めるようにお願いする」と述べています。
このような緊迫した情勢のもとで、石原都知事は読売新聞のアンケートや記者会見（５月１４日）において、「沖縄のアメリカにとっての戦略展開の意味というのは失わないし、私たちもこれを変えるつもりはないということをはっきり言っていますよ。ですから、そういった歴史の経過をながめれば沖縄の人たちは本当に気の毒だけど、しかし歴史を逆戻しするわけにはいかない。だったらもう一回もっと我慢してください」と発言しています。
いまや、沖縄県内をはじめ全国で「米軍基地ノー」の声が起こり、日本のどこにも基地を受け入れるところはありません。特に、横田基地の危険性を実感している都民の米軍基地撤去の思いは強いものがあります。
このような事態のもとでの石原都知事の発言は、平和を望む都民の声に反するものです。横田基地を有する首都東京の知事として、都民の声を代表して下記について、鳩山首相に提言するよう要請します。
記
沖縄県の米海兵隊普天間基地の沖縄県内、他県への「移設」や「分散移転」に反対し、米軍へ基地の無条件撤去を要請すること。 |
