*************************************************************************
→→　「介護をよくする東京の会」結成の呼びかけと結成総会のご案内(上)
→→　「介護をよくする東京の会」総会　提案と経過報告(下)

■「介護をよくする東京の会」結成の呼びかけと結成総会のご案内

　 各　位
　「介護をよくする東京の会」結成の呼びかけと結成総会のご案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年２月
呼びかけ人
　東京自治体労働組合総連合委員長　　荻原　淳
　東京社会保障推進協議会会長　　　　竹崎三立
　東京地方医療労働組合連合会委員長　岡本　学
　東京地方労働組合評議会議長　　　　伊藤潤一
　東京民主医療機関連合会会長　　　　石川　徹
連絡先　豊島区南大塚2-33-10　ラパスビル　
東京社保協：03-5395-3165
　東京民医連：03-5978-2741　

　連日のご活躍に心から敬意を表します。
　さて、2006年４月の介護保険改定で、国は介護保険導入時の「介護の社会化」の理念を投げ捨て、保険財政からみた「制度の持続性」確保を最大の目的に、利用者の保険給付を抑制し、費用負担を増やすという介護保険の制度改定を行いました。その結果、大幅な負担増、サービス利用の制限、介護報酬の引き下げ、事業者規制の強化などが実施され、利用者・家族にも、介護事業者にも、介護労働者にも深刻な影響を与え、「介護難民」「介護崩壊」という言葉も生まれています。介護報酬は介護保険制度発足以来２度続けて引き下げられ、介護事業所は人手不足と経営難に苦しみ、介護労働者は「ワーキングプア」ともいうべき低賃金と厳しい労働条件にあえいでいます。これらは国や自治体が守るべき憲法第２５条―国民の生存権、国の社会保障的義務―をないがしろにしていることの結果にほかなりません。

　このような中で、私たちは、介護保険利用者・家族（国民）、介護事業者、介護労働者が介護保険の現状と問題点を共有し、介護保険の改善と介護保障の拡充を国と自治体に求める共同の運動が緊急の課題と考えます。私たちは、昨年9月14日、都内各団体・介護事業所・個人に呼びかけ、「介護をよくする東京の会」（仮称）準備会を結成し、浅草・雷門前で「介護改善を求める宣伝・署名行動」（10/4）、「介護保険学習会」（12/6）を行なってきました。
　2008年12月26日、第4期の介護報酬が答申されました。介護保険制度発足以来初めて介護報酬が引き上げられたことは大きな前進ですが、3％の引き上げでは「介護崩壊」を打開するには不十分です。利用者にとってもサービス切り捨てや利用料の引き上げなど、ますます利用しづらい制度になりかねません。このような情勢や準備会のとりくみを通して、全都的に介護改善の運動を共同してすすめる必要性をさらに強く感じています。

　つきましては、裏面のとおり、「介護をよくする東京の会」結成総会を開催いたします。ご多忙のこととは存じますが、主旨にご賛同いただき結成総会にご参加下さいますようご案内いたします。

「介護をよくする東京の会」結成総会
と　き　：　３月１４日（土）13：30〜16：30　　　受け付け開始13:00
会　場　：　大塚・ラパスホール７階　豊島区南大塚2-33-10
交　通　：ＪＲ山手線大塚駅もしくは地下鉄丸の内線新大塚駅下車（地図参照）
内　容　：　第1部＝記念講演「憲法25条の視点から介護保険を考える」

　 講師・石川満氏（日本福祉大学教授）
　第２部＝「介護をよくする東京の会」結成総会
　経過報告、「申し合わせ事項」
、交流など

※「介護をよくする東京の会」の「申し合わせ事項（案）」を送付しました。
※恐れ入りますが下記の「参加確認書・賛同書」にご記入の上、２月２８日（土）までに
　　「介護をよくする東京の会」準備会事務局あてFAX（03-5978-2865）でご返送ください。
※賛同いただける個人・団体のみなさんは、「賛同金」にご協力いただければ幸いです。
　振込口座　：　中央労金池袋支店　普通預金２８２７０６８　介護をよくする東京の会
　賛同金　一口1,000円　（団体は２口以上のご協力をお願いします）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
☆★「介護をよくする東京の会」結成総会　参加確認・賛同書☆★
※下記事項に○もしくはご記入ください
お名前：　　　　　　　　　　　　　　　　　　
所属：　　　　　　　　　　　　　　　　
◆「介護をよくする東京の会」結成総会に　→　１．出席する　　２．出席できない
◆結成の「呼びかけ」に　　　　　　　　　→　１．賛同する　　２．賛同できない
　※「賛同する」とお答えいただいた方　ご氏名の公表は　→　　１．可　　２．不可
◆「介護をよくする東京の会」結成総会へのメッセージをひとことお願いします。
　※恐れ入りますが、FAX（03-5978-2865）でご返送ください。
■「介護をよくする東京の会」総会　提案と経過報告
　
　「介護をよくする東京の会」総会　提案と経過報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月14日
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「介護をよくする東京の会」準備会事務局

　はじめに 2006年４月の介護保険改定で、国は介護保険導入時の「介護の社会化」の理念を投げ捨て、保険財政からみた「制度の持続性」確保を最大の目的に、利用者の保険給付を抑制し、費用負担を増やすという介護保険の制度改定を行いました。その結果、大幅な負担増、サービス利用の制限、介護報酬の引き下げ、事業者規制の強化などが実施され、利用者・家族にも、介護事業者にも、介護労働者にも深刻な影響を与え、「介護難民」「介護崩壊」という言葉も生まれています。介護報酬は介護保険制度発足以来２度続けて引き下げられ、介護事業者は人手不足と経営難に苦しみ、介護労働者は「ワーキングプア」ともいうべき低賃金と厳しい労働条件にあえいでいます。これらは国や自治体が守るべき憲法第２５条をないがしろにしていることの結果にほかなりません。
　このような中で、2008年3月14日、「介護フォーラム2008」を東京社保協、東京医労連、東京民医連の３団体共催で開催しました。さらに7月6日、「第5回全都ヘルパー集会」が上記３団体に東京地評、東京自治労連などを加えた実行委員会の主催で行なわれました。これらの準備をする中で、５団体は介護改善の運動を全都的にすすめることが必要との認識で一致し、「介護をよくする東京の会」結成にむけたとりくみを開始しました。

１．2009年介護保険改定の問題点
　 介護労働者の処遇改善が最大の目的といわれた2009年4月の改定は、介護報酬３％の引き上げにとどまりました。制度開始以来、初めて介護報酬が引き上げられたことは、この間の介護関係者や世論の反映として評価できますが、そもそも介護報酬は２度の改定で4.7％も引き下げられており、３％の引き上げでは開始時にも追いつかず、「介護従事者の処遇改善」にはつながりません。また、３％引き上げは一律の「底上げ」ではなく、一定の基準に基づく加算によるものです。加算に対応できない小規模事業所は、事業の維持が困難になります。加算取得には一定の割合で介護福祉士を雇用しなければならず、介護福祉士養成校の定員割れに歯止めがかからない中で争奪戦も起きています。
　 介護報酬引き上げは利用者の負担増につながります。2009年改定の大きな問題は、利用者の負担軽減がまったく行われていないことです。現状でさえ経済的理由でサービス利用を減らしたり、中止したりしているケースは多々あります。支給限度額は変わらないので、報酬単価が上がると介護保険で利用できる範囲が狭まることになります。今までと同じ利用をするには、限度額を超えた分は自費となり、利用者の負担増になります。
　 一方で、加算事業所は利用料が「高い」ということで、利用者やケアマネジャーから敬遠されることも考えられます。事業者にとっては、報酬が増えても利用が減れば、経営的にはマイナスになります。このままでは介護労働者の処遇改善にもつながりません。

　 さらに、4月の介護報酬改定と同時に要介護認定システムの変更が行われようとしています。要介護認定は、認定調査をもとにしたコンピュータによる１次判定、認定審査会が行なう２次判定の二段階で行われています。今回、１次判定に用いられるコンピュータプログラムが変更されます。その内容が公表されないこと、軽度に判定されやすいことが問題になっています。認定調査の項目から「不潔行為」「火の不始末」などの認知症関連の項目を含む14項目が削除され、新たに「独語」「調理」など6項目が追加されました。認定情報が減り、実態が正確に反映されるのか疑問です。厚生労働省が昨年行った約３万件のモデル事業でも、二次判定での変更率が現行方式の29.8％から新方式の18.3％へと大幅に低下していました。さらに、審査会に提出される検討資料が削減・変更されることになり、実態とかけ離れた認定結果になる恐れがあります。
　 このまま実施されれば、今より介護度が低く判定され、必要なサービスを受けられなくなる「介護難民」がさらに増加します。

２．「介護をよくする東京の会」結成に向けた経過報告
　 このような中で、私たちは、介護保険利用者・家族（都民）、介護事業者、介護労働者が介護保険の現状と問題点を共有し、介護保険の改善と介護保障の拡充を国と自治体に求める共同の運動が全都的に必要だと考え、「会」の結成に向けて準備をすすめてきました。しかし、各団体や個人の意見をいただく時間をとるため、一定期間「準備会」として学習や宣伝をすすめていこうということになりました。そして、9月14日に東京社保協・東京地評・東京自治労連・東京医労連・東京民医連の呼びかけで「『介護をよくする東京の会』準備会の結成に向けた相談会・学習会」を開催し、「準備会申し合わせ事項」を確認し、準備会が発足しました。10月4日、準備会として浅草雷門での宣伝・署名行動、12月6日の介護保険学習会などを行いながら、呼びかけ団体事務局で打ち合わせを重ねてきました。
　 そして、呼びかけ団体の会長・議長・委員長連名で、「呼びかけ文」と「結成総会」の案内を各団体・個人にお送りし、賛同者をつのり、「会」結成の契機となった「介護フォーラム2008」からちょうど１年目の今日、結成総会をむかえました。

３．東京での運動のすすめかた
　 この４月から第４期の事業年度がスタートします。「介護をよくする東京の会」として、以下の運動をすすめます。
(1)自治体（保険者）に対して、介護保険財政の適正な運用を求め、介護保険料の引き下げ、利用料負担の軽減、事業者・介護労働者への支援などの独自施策の実施・拡充を求めます。
(2)東京都に対して、新たな認定システムなどの介護保険制度の見直し・改善について国に意見書・要望書を出すこと、利用者支援や事業者・介護労働者への助成・援助を独自に行うこと、利用者への利用制限や、事業者・介護労働者に対する規制などローカルルールに対して利用制限にならないよう自治体への指導を行うことを要望します。
(3)その他、介護改善に必要なとりくみを行います。
(4)「介護をよくする東京の会」の当面の行動予定として
・４月４日（土）14:00〜15:00　巣鴨地蔵通り商店街での宣伝行動
・５月２４日（日）午後　第６回全都ヘルパー集会（ラパスホール）
(5)介護改善の運動を保険者ごとにすすめるため、各自治体単位の「よくする会」結成も検 討しましょう。

おわりに
　 2010年の介護保険法「改正」では、被保険者・受給者範囲の見直しや、財務省が構想している要介護２以下の介護保険からの切り捨てなどが企図され、私たちの大きなたたかいが求められています。介護保険開始時の理念である「介護の社会化」を実現するため、介護保険制度の充実と介護保障の拡充を求めて「介護をよくする東京の会」として、全都的に運動をすすめていきましょう。

　　　　　　　 介護をよくする東京の会」申し合わせ事項
１、「介護をよくする東京の会」（以下「会」）は、介護保険制度改善と介護保障拡
　 充をもとめる団体・個人で構成します。
２、「会」は、介護保険制度改善と介護保障拡充及び利用しやすい介護サービスの実現
　 のために、一致する課題で団体・個人と共同した運動をおこないます。
　当面、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」を
　実効あるものにするために活動します。同時に、介護保険制度改善に向けて介護現場
　から提言や要請などを行ないます。
　また、地域で活動している「介護をよくする会」と連携した活動を行ないます。
３、「会」は、２項の目的を達成するために、以下のような活動を行います。
　学習会、シンポジウム、集会、宣伝活動などを行います。厚生労働省および東京都な
　どに対して要請と交渉を行います。ニュースを発行し、「会」の活動を知らせます。
４、「会」の運営は、日常的には呼びかけ5団体を中心に構成する事務局会議ですすめ
　ます。年に1回以上、全体会を開きます。
５、「会」の財政は、各団体の賛同金やカンパなどで執行します。
６、「会」の連絡先は東京社保協内に置きます。
　住所：豊島区南大塚2-33-10　ラパスビル６階
　電話：03-5395-3165
７、この申し合わせ事項は、2009年3月14日から施行します。