（以下２つの文書）

2006/09/05（wordサンプルファイル）
２００６年　月　日
　　　　　　　殿
住所　　　　　　　
団体名　　　　　　　
代表者名　　　　　　　
電話　　　　　　　　

障害者自立支援法に関する要請書

　いつも障害者福祉に向けて御尽力戴いていることに感謝申し上げます。
　さて、既にご存じのように、２００６年４月から障害者自立支援法による制度が開始されました。私たちは、法案審議の段階から障害者と家族に負担が多大になるなど問題点を指摘してきました。開始されて６ヶ月経った今日、様々な問題が起きています。利用料が払えず、作業所に通うことを止めた障害者がいます。障害者施設では、職員の解雇問題も起きています。費用負担が重くなるのが恐く、ホームヘルパーの利用を３分の２に手控えた在宅障害者もいます。費用負担が原因で、自殺者も出ています。障害程度区分の調査・判定も始まり、障害者の日常生活が正しく反映されるか心配に思っています。今年１０月からは、地域支援事業も始まります。
　つきましては、１０月からの完全実施に向けて、障害者自立支援法のもとでも障害者や家族、関係者が安心して生活出来るよう下記の事項を実現していただけるよう要請致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、独自の減免制度を拡充すること。重度心身障害者手当、扶養年金などを所得認定にしないこと。
２、障害程度区分については、引き続き正しい、障害者の生活実態に則した判定 が出されるよう国への要求を含めて行うこと。
　 認定調査員が、障害者の生活実態に則した判断が出来るよう研修を含め推進すること。認定調査は安易 に外部委託せず、区（市）が責任をもって行うこと。
　 ２次審査会で充分な審査が出来るようにするため都援助すること。
３、東京都が設置する不服審査会については、障害者の委員も加えるよう要求すること。
　　審査請求は、障害者が請求しやすいように体制をとること。審査会についても補佐人の同席を含め障害者の意見が述べやすい様にすること。
４、自立支援法への移行を理由に、事業者が大幅減収とならないようにすること。サービス推進費補助事業など、都独自の施策は、施策の影響を勘案し継続
拡充するよう要求すこと。
５、地域生活支援事業施行にあたっては、区市町村と地元障害者団体と充分な話　し合いを持ち、合意の上で実施するよう働きかけること。
（１）これまで行ってきた施策は、必ず継続出来るようにすること。
　　　　共同作業所などの運営に際しても、これまで通りの補助をすること。
（２）手話通訳派遣など東京都が行ってきた制度は、引き続き都が行うこと。
（３）日常生活用具について
　　　・浴槽、パソコンは廃止しないこと。
　　　・項目拡大や、地域福祉機器センターの設置に都が援助すること。
（４）費用負担がないようにすること。
６、日常生活支援に、いわゆる「見なしヘルパー」が従事した場合でも報酬単
価を引き下げないこと。
７、補装具の支給に関しては、代理受領方式を原則とすること。
８、自立支援法の説明・周知に引き続き努力すること。障害者や家族に解りやすく、また不利益にならないよう都にすること。
　　点字の説明パンフを作るなど都としても説明資料を作成すること。
９．障害者福祉計画策定に際しては、地域の障害者団体、関係団体を入れ、協議すること。



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