開催日2008年10月02日
第１０回常任幹事会
１、経過報告
８月
７日 第９回常任幹事会
８日 生存権裁判を支える東京連絡会幹事会
２０日 中央社保協５０周年推進事務局会議
豊洲市場予定地・土壌汚染問題学習会
２２日 東京の保健・衛生・医療連絡会
２７日 東京社保協介護・福祉部会
２９日 消費税東京連絡会
９月
１日 定例会前懇談会
２日 不服審査請求
４日～６日 中央社保学校
８日～９日 日本高齢者大会
１１日 第１０回事務局会議
１４日 介護をよくする東京の会（仮称）準備会結成相談会
１５日 福祉保育労東京地本第２８定期大会
１８日 東京都議会開会日行動
地域社保協交流集会
１９日 山梨県社保協第１３回定期総会
２０日 介護支援専門員養成講座
２１日 介護支援専門員養成講座
２４日 国会開会日行動
２５日 都議会代表質問
２６日 都議会代表質問
２７日 介護支援専門員養成講座
２８日 介護支援専門員養成講座
東京地評定期大会
２９日 第１１回事務局会議
２９日 東京の保健衛生医療連絡会
３０日 介護をよくする東京の会（準備）会事務局会議
１０月
１日 中央社保協国会行動 不服審査学習会
２日 第１０回常任幹事会
２、情勢
廃止あるのみ 後期医療 国会前７００人座り込み
「後期高齢者医療制度は廃止しかない」―。各党の代表質問が始まった１０月１日、全国からきた７００人が国会前にズラリと座り込み、廃止を求める力強い声をあげました。各団体が集めた制度廃止を求める署名１２０万人分が積み上げられました。
主催者あいさつした住江憲勇・中央社会保障推進協議会代表委員は、「みなさんの運動で政治を動かしつつある」として、同制度の廃止や社会保障費２２００億円の削減撤回などを強調しました。
日本共産党を代表して挨拶した笠井亮衆院議員は、制度の「見直し」をいうものの存続をねらう政府の姿勢を批判しました。
自民・民主が非難合戦 衆院 代表質問はじまる
麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が１０月１日、衆院本会議で始まりました。民主党の小沢一郎代表は、首相の所信表明への質問はほとんどせず、同党の政権公約を延々と発表。自民党の細田博之幹事長も冒頭から民主党批判をし、総選挙を意識した自民、民主両党の宣伝・非難合戦が繰り広げられました。
小沢氏は首相の所信表明演説について、「明確な理念もビジョンも政策も示されていない」と批判した上で、質問時間の大半を使い、政権公約を披露しました。
小沢氏は、「年金通帳の交付」や「子ども手当の創設」などを列挙。財源として、「特別会計、独立行政法人の原則廃止」などで２０．５兆円の新財源を確保すると述べました。しかし自公政治の大もとにある大企業中心、アメリカ言いなりの「二つの政治悪」には言及しませんでした。
小沢氏が「与党は政権を担う能力を失った」と指摘したことに対し、麻生首相は答弁で、「昨年１１月、（自民・民主の）大連立が崩れた時、小沢代表は『民主党はいまだ、さまざまな面で力量が不足しており』と政権担当能力がないことを自ら認めた」と、民主党批判を繰り返しました。
自民党の細田氏も冒頭から「（小沢代表は）強引な政治のイメージ」と民主党を批判。民主党の政権公約を取り上げ、「実現は、はなはだ疑問だ」と述べて財務相に答弁を迫るなど、異常な質問を繰り返しました。
一方で、細田氏は、「（自民党を離党した）小沢さんに付いて行った人は､民主党席に六、七人、この閣僚席にも３人いる。自民党に１５人いる｣と述べ､互いに垣根がないことを問わず語りに語りました。
社保・厚年病院を移管 社保庁 地域医療の責任放棄
社会保険庁は９月３０日、全国に６３カ所ある社会保険病院と厚生年金病院を、１０月１日から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に移管すると発表しました。各病院の譲渡先は、引き続き検討するとしていますが、今回の決定は、公的病院にたいする国の責任放棄です。
ＲＦＯは医療施設を譲渡・売却するための組織。地域医療で重要な役割を果たしている社保病院などの移管にたいしては、全国各地で「病院は存続されるのか」という不安の声が広がり、「国は地域医療に責任を持て」という住民の移管反対運動が広がっていました。
３、報告・協議事項
（１）第１７０臨時国会にむけて
政治的激動のもとで、１７０臨時国会が９月２４日に開会されました。２４日開会 新首相には麻生氏が選出され組閣後、中山国交相が暴言辞任になりました。衆議院解散・総選挙の情勢のなかで、補正予算案の審議、インド洋海上自衛隊給油支援延長法案、後期高齢者医療制度の廃止法案の重要法案審議を行い、争点を明らかにしたうえで、国民に信を問う選挙を行うべきです。
① 第１７０臨時国会日程予定（９月２４日～１１月３０日 ６８日間）
１０月 １日（水）～３日（金）衆参代表質問
６日（月） 衆議院予算委員会 2008年度補正予算案審議
７日（火） 通過？
８日（水） 参議院予算委員会スタート？
９日（木） 衆議院解散？
１５日（水） １０・１５天引きショック
年金から新たに６２５万人
② 衆議院選挙予定
① １０月２１日（火）公示 １１月 ２日（日）投開票美
② １０月２８日（火）公示 １１月 ９日（日）投開票美
※ 影響
週末の世論調査の動向（麻生内閣支持率など）
補正予算案審議 野党の対応
１１月４日（火） 米大統領選挙
③ 第１７０臨時国会課題
・ 補正予算案
・ インド洋海上自衛隊給油支援延長法案
・ 後期高齢者医療制度廃止法案
・ 労働者派遣法の見直し法案 等
④ 国会行動国会行動 衆議院解散以降中止
１０／１ １０／１５ １０／２９ １１／１３
時間 １２時１５分～１３時 場所 衆議院第２議員会館前
※ 東京社保協・東京連絡会共催 独自国会行動 衆議院解散以降中止
日 時 １０月２２日（水）１３時３０分～１６時
場 所 衆議院第一議員開館第１会議室
（２）後期高齢者医療制度の廃止を求める取り組み
後期高齢者医療制度の見直しは、自民党総裁選挙中の桝添厚労大臣の発言、自公合意、高齢者医療制度に関する検討会（９月２５日）開催されています。
日の出町では、「７５歳以上医療費を町が肩代わり」を来年４月に実施することを明らかにしました。
後期高齢者医療制度の廃止に向けて、以下の取り組みを後期高齢者医療制度の廃止を求める東京連絡会と共に運動を強める。
① 署名の取り組み
国会に向けて、「後期高齢者医療制度の中止・撤回署名」を取り組み、参議院で４野党の「廃止法案」が可決し、８月から「衆議院でのすみやかな審議と可決を求める署名」に取り組んでいます。
昨年から今春にかけて、都広域連合長あて署名も取り組み、国の均等割軽減と合わせて所得割軽減をさせました。国は、さらに低所得者の所得割軽減を導入させました。しかし、軽減は期間限定で２年毎の保険料見直しで、根本解決にはならず廃止させるしかありません。
・ 衆議院でのすみやかな審議と可決を求める署名 ６５，７９０筆
（別紙のとおり）
・ 国への後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める署名４８０，７９６筆
（別紙のとおり） 合計 ５４６，５８６筆
② 不服審査請求 １０３１名（９月１７日現在）
流れ 審査請求人（または代理人）６月２日、９月２日
↓ 審査請求書 提出
東京都後期高齢者医療審査会
（事務局 東京都福祉保健局保健政策部国民健康保険課）
↓ 審査請求書 送付 ↓
東京都後期高齢者医療広域連合 区市町村 弁明書 作成
弁明書 送付 ↓
東京都後期高齢者医療審査会
↓ 弁明書 送付
審査請求人（または代理人）
↓ 弁明書への反論書 作成」・提出
東京都後期高齢者医療審査会
↓ 申立 口頭意見陳述の実施
審査請求人（または代理人）
東京都後期高齢者医療審査会 審査・裁決
○ １０月１日 学習会開催
③ 地元国会議員事務所要請
東京選挙区小選挙区（２５選挙区２５名）、比例区（１７議員）に要請。１０月１日国会行動で最終的な詰めの要請を行い、賛同８名と賛同しない１名（土屋正忠議員 比例東京 自民）他は返事待ちの結果でした。早急に返事を要請しました。（別紙のとおり）
○ 今後の具体的取り組み
● 後期高齢者医療制度の廃止を求める東京連絡会大集会（仮称）
日 時 １２月１４日（日）午後
場 所 日比谷野外音楽堂と周辺
（３）介護保険制度改善の取り組み
介護保健制度は、３年毎（2000・2003・2006・2009年度）の見直しで来年は東京都第４期介護保険支援計画、区市町村の第４期介護保険事業計画の作成に向けて取り組みます。また、５年毎の見直し（2005・2010年度）は再来年（2009年見直し検討し、2010年度実施）施行されます。中・短期計画に向けて取り組みます。
介護保険の見直しに向けて、介護サービスの切りすて（軽介護者 要支援１～要介護２ 財政審議会では①介護保険から外す②家事援助を介護保険から外す③１割自己負担から2割へ）に反対し、介護労働者の待遇改善、事業所への補助金助成などに取り組みます。具体的には、当面中央社保協の署名に取り組みます。
足立区では、第４期介護保険事業計画案の見直し・中間まとめでは、来年度の保険料を基準額４８００円（現在４３８０円）に４２０円の引き上げ、１０段階を検討しています。
○ 介護をよくする東京の会（仮称）準備会
９月１４日、介護をよくっする東京の会（仮称）準備会が発足しました。東京地評、東京自治労連、東京医労連、東京民医連、東京社保協を事務局に、これからの運動を推進していきます。
● 宣伝行動
日 時 １０月４日（土）１４時～１５時３０分 場所 浅草「雷門」前
● 学習・交流集会
日 時 １２月 ６日（土）午後
場 所 全労連会館３０４・３０５会議室
内 容 第１部 学習会
「介護をめぐる状況と第４期介護保険計画」
講師 小野 寿彦 氏（市町村介護受託法人・足立区）
第２部 参加者の交流
参加費 ５００円
（４）障害者自立支援法の抜本的改善の取り組み
障害者自立支援法について、実態を明らかにし、自治体を含め抜本的改善「応益負担」をやめさせるために、国会行動に積極的に取り組む。引き続き介護保険法との統合に反対していきます。
●「もうやめようよ！障害者自立支援法 １０・３１大フォーラム」（仮称）
１０月３１日（金）１２時～１５時 日比谷野音集会
１５時～ 国会請願デモ
（５）東京生存権裁判の取り組み
６月２６日、東京地裁は不当判決を行いました。控訴し、東京高裁へのたたかいが始まります。世論を結集し、東京高裁勝利判決を勝ち取りましょう。
● 東京生存権裁判 学習決起集会
日 時 １０月１１日（土）１３時～１６時
会 場 江東区亀戸文化センター（カメリアホール）
（６）消費税廃止の取り組み
税制の見直しでは、社会保障財源としての消費税増税の見通しが論議の遡上に乗っています。消費税廃止東京各界連絡会・東京社保協の共催で大学習・交流会を開催します。
● 消費税と社会保障 大学習・交流会
日 時 １０月４日（土）１４時～１７時
場 所 けんせつプラザ東京
参加費 ５００円
（７）石原都政と都民要求の実現
石原都知事の新銀行東京問題、豊洲土壌汚染問題、来年度予算案にむけ、福祉や教育予算など増額させ、オリンピックの名のもとで、大型公共事業をやめさせましょう。都民の切実な要求実現のために奮闘しましょう。
東京社保協陳情「後期高齢者医療制度の廃止」は、９月１６日都議会厚生委員会で、自民・公明・民主が反対、共産党・生活者ネットが賛成しましたが不採択になりました。東京社保協として、９月１９日都議会民主党に反対の釈明を求めました。
東京都は、少子化対策の一環として「入院費中学生まで無料」する方向で検討に入りました。
○ 今度の予定
● 都議会 常任委員会
２９日（月）～１０月２日（木） 閉会（本会議）
１０月６日（月） 時間は、１３時開会
● 都民生活要求実現大行動実行委員会
対都交渉日 １１月７日（金）
（８）東京社保協第３９回総会
① 日時 １１月１３日（木）１０時～
② 会場 ラパスホール
③ 内容 2007年度経過報告
2008年度運動方針案
2007年度決算報告
監査報告
2008年度予算案
新旧役員交代 副会長（東京土建）大内貞雄さん → 高木史雄さん
事務局長（東京民医連） 後藤嘉輝 → 前沢淑子さん 等
※ １１月６日第１１回常任幹事会で提案。
今後の予定
１０月
３日（金）中央社保協運営委員会（１５時 全労連）
４日（土）介護をよくする東京の会（準備）会宣伝行動
（１４時～１５時３０分 浅草「雷門」前）
社会保障と消費税大学習・交流会
（１４時～１７時 建設プラザ）
６日（月）後期高齢者医療制度の廃止を求める東京連絡会事務局会議
（１０時 東京民医連）
都議会閉会日
７日（火）不服審査請求対都交渉（１１時 都庁介護保険課）
８日（水）中央社保協ブロック事務局長会議（１４時 中央社保協）
１１日（土）東京生存権裁判 学習決起集会
（１３時～ 江東区亀戸文化センター）
１５日（水）定例国会行動
１６日（木）年金者一揆２００８（１２時 日比谷野外音楽堂）
１９日（土）医療・介護中央集会（１２時３０分 日比谷公会堂・周辺）
町田高齢者大会学習会（１３時３０分 町田中央公民館）
２２日（水）東京社保協国会独自行動
（１３時 衆議院第一議員開館第１会議室）
後期高齢者医療制度の廃止を求める東京連絡会代表者会議
（１８時３０分 東京労働会館）
２５日（土）東京自治労連第２０回定期大会（１０時 全労連）
２７日（月）東京高齢者大会（１３時３０分 豊島みらい座）
２９日（水）定例国会行動
３１日（金）「もうやめようよ！障害者自立支援法 １０・３１大フォーラム
（１２時 日比谷野外音楽堂）
１１月
６日（木）第１１回常任幹事会（14時 東京労働会館６階地評会議室）
７日（金）都民生活要求実現対都交渉
足立社保協・医療介護学習会（１８時３０分 足立土建）
１１日（火）生存権裁判を支える東京連絡会幹事会
（１３時３０分 東京地評５階会議室）
１３日（木）第３９回東京社保協総会（１０時～１７時 ラパスホール）
中央行動日
１２月
６日（土）介護をよくする東京の会（準備会）学習・交流集会
（午後 全労連３０４／３０５会議室）
１４日（日）後期高齢者医療制度の廃止を求める東京大集会
（午後 日比谷野外音楽堂と周辺）
次回 １１月６日(木) １４時～ 東京労働会館６階地評会議室
|
